玉城デニー沖縄県知事「私たちは反米でも反基地でもない」媚中です

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を県に代わって承認するための「代執行訴訟」の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。玉城デニー知事が自ら法廷で意見陳述し、「沖縄県の自主性、自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではない」と述べた。判決の期日は後日指定される。

　設計変更をめぐっては9月4日の最高裁判決で県が敗訴し、承認する法的義務が確定していた。だが、玉城氏が承認しなかったため、国は10月5日に地方自治法に基づき代執行訴訟を起こした。

　高裁が国の訴えを認めれば、県に承認するよう命じる判決を出す。県がこれに従わない場合、国は承認を代執行できる。国が地方自治体の事務を代執行すれば、前例のない措置となる。

　代執行訴訟では、設計変更が承認されない状態を放置することが、代執行要件の「著しく公益を害することが明らか」であるかどうかなどが争われる。

　国は訴状で「普天間飛行場の周辺住民などの生命・身体の危険を除去できない上、日米間の信頼関係や同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねない」などと主張した。

　一方、県は答弁書で国の主張は「抽象的」と指摘。埋め立ての是非を問う2019年の県民投票で7割超が反対の意思を示したことなどを踏まえ、「沖縄県民の明確な民意は、それ自体が、地方自治法に定める『公益』として考慮されるべきだ」などと反論した。
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第二次大戦が沖縄に「不発弾」という恐ろしい遺産を遺したままだということは、誰でも知っています。しかし「ベトナム戦争が沖縄に与えた影響もまた、今もなお続いているのだ」と、私たちはようやく理解し始めたところです。40年前に終結したあの戦争が、沖縄ではまだ続いていると言えます。

ペンタゴンは、名護に大量破壊兵器を集約しました。1960年代初頭、コメを標的とした生物兵器として「いもち病菌」を散布する試験が行われました。辺野古弾薬庫には核弾頭も貯蔵されました。そしてキャンプ・シュワブには、大量の「エージェント・オレンジ」の備蓄があったのです。枯れ葉剤の使用に伴って、近隣一帯にも被害を与えました。ベトナム戦争中、地元でモズク産業が数を減らしたのは、基地での枯れ葉剤使用による影響ではないかと考えられます。「PCBが廃棄された」との目撃証言も出てきました。また本書で指摘したことですが、キャンプ・シュワブの基地従業員も汚染の被害を受けてていることは明らかです。こうした記録を踏まえれば「米国が辺野古の新基地をどう利用するのか」という懸念は極めて現実的なものです。

沖縄に備蓄されていた枯れ葉剤は1972年当時、ドラム缶で2万5000本にも上った。これらは本土復帰直前、北太平洋のジョンストン島に搬出された。しかしサッカー場の地下からドラム缶が見つかったように、一部は基地内で埋め立てられたとみられる。本書では「普天間基地でも1981年、地中から100本以上のドラム缶が見つかった」と指摘する。もし普天間が返還されても、土地の汚染は取り除かなければならない。しかし、その費用は日本の負担だ。米軍基地内で行われてきたことの一端を明らかにする本書は、日米安保体制の下で暮らす私たちにとって、避けて通れない内容を含んでいる。
https://hbol.jp/3209...

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