マイナ口座登録問題２月には発覚→政府のウソまたもばれる 恐怖の個人財産収奪制度

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebea3cc6924e884a9b943...

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　河野太郎デジタル相は7日に記者会見し、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際、本人ではなく家族や同居人らの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件あったとの点検結果を発表した。全くの他人の口座が誤登録された可能性が高い事案は748件確認された。河野氏は「国民に安心して口座登録してもらい、迅速かつ確実な給付ができるよう信頼の確保に取り組む」と述べた。

　デジタル庁は先月23日に誤登録が判明したと公表。これまで21件と説明していたが、同様の事案がないかどうか調べていた。

　家族らの口座登録は、親が子どもの手続きをする際に自身の口座を登録したケースが多いとみられる。

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