川口市長、外国人政策で要望

　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は4日、平口洋法相、小野田紀美経済安全保障担当相と個別に面会し、外国人政策を巡り、国と地方の連携強化を求める要望書を手渡した。

　同市の在留外国人比率は8．7％と全国平均の約3倍で、地元住民とのトラブルが多数報告されている。

　奥ノ木市長は、外国人関連の相談・支援業務を一元的に担う「対応センター（仮称）」の設立計画について、財政支援を要請。政府が進める「不法滞在者ゼロプラン」に関しても、地域の実情を踏まえた着実な実行を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3169f86fbfaaab31c0d7e...

返信する

れいわ新選組

返信する

>>2
吐き気がする

返信する

　在日外国人の参政権なんて、とんでもない話だ。
　日本に住んで税金を払っているというだけで、本当に外国人に参政権や選挙権をやっていいのか。近代国家という概念からいってもそんなことがあり得るはずがない。
　彼らは確かに税金を払っているかもしれないが、参政権を持つということは同時に、いざというときにはその国のために戦うよ、ということが前提にならなければならない。
　在日外国人が本当に有事のときに日本のために戦えるのか？
　アメリカだって市民権をとるときに忠誠を誓わされる。その宣誓式を経ないと市民権をとれないのだ。

  ―押井守「コミュニケーションは、要らない」―

アメリカの帰化宣誓は、市民権取得の最終段階である「帰化宣誓式（Oath of Allegiance Ceremony）」で行われ、米国憲法を支持し、外国への忠誠を放棄することなどを誓うことである。この式典で宣誓した後、米国市民としての帰化証明書が発行される。

返信する