“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決

“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決
共同提出者が異例の採決欠席　与党からは“造反”も

日本の国旗を傷つける行為を処罰する｢国旗損壊罪｣を
新たに設けるための法案が30日、衆議院本会議で採決され、
自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

法案は、日本の国旗を｢人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で
公然と損壊、除去、汚損した者｣に、｢2年以下の拘禁刑または
20万円以下の罰金｣を科すとしている。

国旗を傷つける行為のライブ配信も処罰の対象とする一方、
国旗を傷つける様子を撮影してSNSで拡散することや、
アニメや映画といった創作物などは処罰の対象外とした。

｢思想を、刑罰をもって強制することになる｣などと主張してきた
中道改革連合や共産党は、｢表現の自由｣などを侵害する危険性がある
などとして反対していたが、衆院議員定数削減法案と｢副首都｣法案
などを強引に審議入りさせた与党の国会運営への反発から、
衆院本会議での採決自体を欠席した。

与党とともに“国旗損壊罪”創設法案を共同提出した国民民主党と
参政党も、野党として足並みを揃えて欠席し、法案提出者が採決に
加わらない異例の事態となった。

また、自民党の岩屋毅前外務大臣が採決前に本会議場から退場して棄権した。
岩屋氏は、｢国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきもの
であって、刑罰で強制されるべきものではないと一貫して申し上げてきた｣と、
退場の理由を語った。

衆議院での可決をうけ、法案の審議は参議院に移る。
与党が少数の参議院で法案を可決･成立させるには野党の協力が不可欠だが、
野党は一切の国会審議に応じない構えを崩しておらず、今国会での成立が
不透明な状況となっている。
https://www.fnn.jp/articles/-/106790...

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野党ってバカだよね。これじゃ不戦敗じゃん。

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週刊誌ネタで忙しいからね (^｡^; )

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また事件を起こしそう

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弁護士の堀内恭彦は、2021年の日本国旗損壊等の罪を
新設する動きへの｢表現の自由を侵害する｣との批判に対し、
表現の自由は無制限に保障されるものではなく、国旗を
引き裂いたり焼損する行為は保護されるべき｢表現｣とは
言い難いとしている。ただし反対意見もあるため、法律の
制定には国民的な議論が必要と述べている(wiki)

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実にどうでもいいです
こんなどうでもいいことに喧々諤々と
それが無駄だった
それだけ

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党の方針に従いたくなくて採決前に
議会を退席した岩屋を
自民党はもう公認しなのだろう。
公認したらおかしいよね。

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党内でも慎重意見が多くあるんだわ。
いろんな意見をまとめて行かないと、独断で決めて行けば誰も付いて来なくなるんだよ・・・

独裁政治じゃ無いんだからね。

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｢思想を、刑罰をもって強制することになる｣
などと主張してきた中道改革連合や共産党
だから
思想はご自由にただし国旗は破らないでね
って事だと思うけど

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破ろうが落書きしようが、公然でなければ何の問題も無いんだよ。

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｢公然｣：他人に隠さずおおっぴらにすることや、
世間一般に広く知れ渡っている様子を指します。
また、法律や刑法の分野では、｢不特定または多数の
人が認識できる状態(実際に見た人がいなくても、
見られる可能性がある状態)｣を意味する専門用語としても用いられます。

刑法においては、犯罪が成立するための重要な条件(公然性)として扱われます。
この場合、｢不特定の者｣または｢多数の者｣が見聞きできる状況を指し、
たとえ特定の個人であっても人数が多ければ公然性が認められます。

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ユーチューバーが交番の目の前で国旗を破る
→現逮・起訴
→目立ちたがり屋の弁護士たちが手弁当で弁護
→憲法違反で法令無効よって無罪の判決確定

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実際やったらどうなるか試すチューバー
そのブームも去ったら、いつの間にか忘れられてそう

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｢国旗損壊罪｣17日成立　自維国参提出、参院委で可決
https://www.jiji.com/jc/article?k=202607160073...
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は
16日の参院内閣委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、
参政4党の賛成多数で可決された。
法案は自民、維新両党が連立政権合意書に明記したもので、
賛成した4党が共同提出した。国旗を｢著しく不快または嫌悪の情を
催させる方法｣で公然と損壊･除去･汚損した場合、2年以下の拘禁刑
または20万円以下の罰金を科す内容だ。

立民の杉尾秀哉氏は質疑で｢国旗への尊崇の念を通じて国民に
愛国心を持たせるのが目的。それを刑罰で実現することにほかならない｣と批判。
維新の阿部圭史氏は｢思想や信条に反する行動を強いるものではない｣と答弁し、
自民の塩崎彰久氏は｢政府批判を禁止する法律ではない｣と理解を求めた。

共産党の大門実紀史氏は、刑罰の創設は議員立法ではなく、政府提出法案
として内閣法制局の厳格な審査を経る形で行うべきだと主張。
自民の平沼正二郎氏は国民の間に賛否があるため
｢国民の意思を代表する立法府が法案を作成することが適切と考えた｣と述べた。

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