防衛力の強化に｢賛成:74%｣ 防衛費増額に｢賛成:58%｣

防衛力の強化に｢賛成:74%｣、防衛費増額に｢賛成:58%｣
読売･国問研共同世論調査

読売新聞社と公益財団法人｢日本国際問題研究所(JIIA)が
共同実施した全国世論調査で、日本が防衛力を強化すること
への賛否を聞いたところ、｢賛成｣との回答が74%に上り、
｢反対｣の24%を大きく上回った。防衛力強化のために、
防衛費を増額することについても｢賛成｣の58%が｢反対｣の41%を上回った。

半導体など、安定的な供給が滞れば社会･経済への影響が大きい
｢特定重要物資｣について、調達するために優先的に取り組むべきことを
複数回答で聞くと、｢国内での生産力を強化する:78%｣が最多で、
｢二次利用できる物資のリサイクルを促進する:55%｣、
｢物資への依存度を下げるための技術開発を進める:52%｣などが続いた。

日本の食料自給率を2030年度までに45%に引き上げる政府目標については、
54%が｢妥当だ｣と答え、｢さらに高い自給率を目指すべきだ:40%｣
｢自給率を引き上げる必要はない:4%｣だった。

調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。
全国の有権者3000人を対象に実施し、2085人が回答した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260326-...

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海保に無人船、中国の海洋進出に対処で開発着手…
現在は無人航空機５機で空から警戒
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260718-GYT1T00196...
政府は、日本周辺海域の警戒監視を強化するため、
海上保安庁向けの無人船の研究開発に来年度から
着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機などと
組み合わせ、活発化する中国の海洋進出に対処する。
１２月にも「海上保安能力強化に関する方針」を
４年ぶりに改定し、無人船の活用を含めた海保の
強化策を打ち出す。

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