2月8日投開票【26衆院選】

高市連立政権に審判
物価高対策･消費税が争点―衆院選公示、
２月８日投開票【２６衆院選】

第５１回衆院選が２７日公示され、２月８日の投開票に向けて
１２日間の選挙戦が始まった。
自民党と日本維新の会の連立政権発足後、初の総選挙で、
高市早苗首相(自民総裁)は連立の信を問う機会と位置付けた。

与党が過半数の２３３議席以上を獲得できるかが焦点。
中道改革連合は比較第１党を目標に掲げ、選挙後の
首相指名選挙で主導権確保を狙う。
消費税減税を含む物価高対策、外国人政策などが主要な争点だ。

首相は与党過半数を勝敗ラインに設定し、下回れば退陣すると明言。
自民は公明党との連立で臨んだ前回２０２４年衆院選と
２５年参院選で連敗しており、議席回復を狙う。立憲民主党と
公明の衆院議員が結成した中道は議席の上積みを、
国民民主党や参政党は躍進した参院選の再現を目指す。

衆院選は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。
公示前勢力は自民１９８、中道１７２、維新３４、国民民主２７
などとなっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=202601270013...

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今月8日に投開票が行われた衆院選で大敗した
中道改革連合は、総括に向けて落選者からの
ヒアリングを実施しました。

出席者からは公明党出身の候補者が比例名簿で上位に
優遇されたことに不満の声が出たほか、｢立憲と公明の
選挙協力にとどめるべきではなかったか｣といった指摘も
出たということです。

これに対し野田氏、斉藤氏からは｢決して公明党出身者を
優遇したということではない｣｢いろんな方策を検討する中で
一緒の党になることがベストな方法だった｣などの説明があったということです。

一方、新党結成を主導した安住前共同幹事長や、馬淵前共同選対委員長は
ヒアリングに出席せず、階氏は総括に向けて両者からヒアリングを行うことも
検討するとしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/249835...

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