自衛隊の階級名変更　1佐→大佐　1尉→大尉

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで
国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。
https://www.sankei.com/article/20251112-AVP4WANT5ZKXV...

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>>35
そうですね、その前に高校の政治経済で軍隊とは何かを教育すべきですね。
現行の政治経済では三権分立しか教育していないから軍隊に関するリテラシーが欠如している。
このような教育が戦後延々と続き、現在に至っては知識人・政治家すら軍隊を理解出ていない、それでいてシビリアンコントロール云々をほざく知ったかぶりである。
基本的に軍隊とは三権分立の埒外に位置し、国家とは立法・行政・司法の三権を担う文官と軍隊と言う軍人組織によって司られていると観ていい。
この図式が日本以外の国家の基本だが、殆どの国家では軍隊を政治的統制下に置いているだけに過ぎず、三権から独立した存在であることに違いはない。
軍隊が三権から独立した存在だからこそ、軍隊は軍法に従い一般法から適用除外され、軍隊内における警察権も憲兵が担い司法権も軍法会議が担い、軍法違反者は軍刑務所に放り込まれるだけでなく、場合によっては「銃殺刑」まで用意され、軍隊そのものが国家の代行機関となれる機能を有する。
その証拠が戦後に日本を統治したＧＨＱで、これは米軍を中心に構成された連合軍(中国軍、イギリス軍、ソ連軍、オーストラリア軍、カナダ軍、フランス軍、オランダ軍、ニュージーランド軍、インド軍、フィリピン軍など)による連合国各国の軍隊による軍事支配体制でもある。
軍隊は軍事行動で敵国を破壊するだけではなく、暫定的統治機構を作り出し政治的経済的に安定するまで統治を続けた後、現地の文官らに統治を委譲し撤退していく。
これが軍事行動の基本的流れとも言える。こうしたことは「常識」として高校の政治経済で履修させるべきであり、さらに戦争とは軍隊が勝手に始めることではなく、文民政府が始める破壊と殺戮行為であって軍隊組織はそのツールとして使役させれるに過ぎないこともきちんと教育すべきだろうし、軍事行動を規制する国際法の存在も教育すべきでしょう。

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