空自コンサート急遽中止:那覇市
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空自コンサート急遽中止
｢PTAの自主性や教育現場に悪影響｣那覇市議が議会で疑問視
那覇市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊のコンサートが開催直前に中止になった問題で、
学校側が保護者に対し、｢教育の場でのイベント実施について、多様な考えや意見があることを考慮し、
中止の決断をした｣と説明していることが21日、分かった。同日行われた市議会の一般質問で、
市教育委員会が明らかにした。
宇根良也議員(無所属クラブ)が一般質問で｢コンサート中止に際して、保護者や児童の意見が反映され、
開催の意図が尊重されたのか疑問だ｣とただすと、市教委の比嘉真一郎学校教育部長は｢中止決定はPTAと
学校との協議の結果と聞いている｣と答弁。続けて、｢学校とPTAが向き合い、PTAの意思などを話し合う
機会を設ける必要がある｣との見解を示した。
宇根氏は｢PTAの企画した行事が外部の要請で中止されることは、PTAの自主性や教育現場に悪影響を
及ぼしかねない｣と指摘した。
市立小学校では昨年12月、校長とPTA会長の連名で空自に対し、音楽隊によるコンサートの開催を依頼。
那覇基地所在の南西航空音楽隊が今年1月31日のコンサート開催に向け準備していた。
だが、沖縄県教職員組合那覇支部が開催10日前に｢自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的
立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある｣などと中止を要請。
学校側はその後、中止を決定した。
市教委は産経新聞の取材に対し、学校側からコンサート中止の報告は受けたが、｢PTA行事と聞いていたので、
何もアドバイスはしなかった｣としている。
https://www.sankei.com/article/20250221-BX2GUZIQVZOKN...
｢PTAの自主性や教育現場に悪影響｣那覇市議が議会で疑問視
那覇市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊のコンサートが開催直前に中止になった問題で、
学校側が保護者に対し、｢教育の場でのイベント実施について、多様な考えや意見があることを考慮し、
中止の決断をした｣と説明していることが21日、分かった。同日行われた市議会の一般質問で、
市教育委員会が明らかにした。
宇根良也議員(無所属クラブ)が一般質問で｢コンサート中止に際して、保護者や児童の意見が反映され、
開催の意図が尊重されたのか疑問だ｣とただすと、市教委の比嘉真一郎学校教育部長は｢中止決定はPTAと
学校との協議の結果と聞いている｣と答弁。続けて、｢学校とPTAが向き合い、PTAの意思などを話し合う
機会を設ける必要がある｣との見解を示した。
宇根氏は｢PTAの企画した行事が外部の要請で中止されることは、PTAの自主性や教育現場に悪影響を
及ぼしかねない｣と指摘した。
市立小学校では昨年12月、校長とPTA会長の連名で空自に対し、音楽隊によるコンサートの開催を依頼。
那覇基地所在の南西航空音楽隊が今年1月31日のコンサート開催に向け準備していた。
だが、沖縄県教職員組合那覇支部が開催10日前に｢自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的
立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある｣などと中止を要請。
学校側はその後、中止を決定した。
市教委は産経新聞の取材に対し、学校側からコンサート中止の報告は受けたが、｢PTA行事と聞いていたので、
何もアドバイスはしなかった｣としている。
https://www.sankei.com/article/20250221-BX2GUZIQVZOKN...
[YouTubeで再生]
陸海空の自衛隊からからなる23万人組織――。三つの自衛隊は採用も勤務地もバラバラであることから、全く異なるカルチャーを持つ。三つの自衛隊のうち、最大派閥は陸自だ。自衛官の6割強、防衛予算の4割を握っており、政治力も強い。これまで、陸海空の3組織はその存在意義を予算のシェアで誇示してきた。かつては「シェアを1%でも落とすと、その自衛隊幹部のクビが飛ぶ」（政府関係者）と語り継がれてきたくらいだ。だが、陸自優勢の序列が激変しそうな雲行きだ。日本に限った話ではないのだが、防衛戦略の中心が陸から海・空へとシフトしているからだ。実際に、陸自が運用する戦車の不要論まで取り沙汰されている。
そんな折に到来したのが、今回の“予算大盤振る舞い”の防衛特需だ。予算の大きさこそ各自衛隊のパワーの源泉である。さながら「バブル予算争奪戦」の様相だ。従来、陸海空の自衛隊は予算を多く取りたいので、戦車、護衛艦、戦闘機など「正面装備」の拡充を優先してきた。ところが、陸海空の自衛隊がこれらの高額な正面装備に予算を優先的に使い続けた結果、正面装備を稼働させるのに必要な弾薬や燃料の補充を後回しにするというあり得ない事態が発生している。正面装備を揃えても、その装備を動かせないという本末転倒に陥っているのだ。
自民党は、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）比2%水準、すなわち10兆円規模へ引き上げる方針をぶち上げました。予算の大盤振る舞いに、防衛省・自衛隊や装備品を扱う防衛関連企業は浮足立っています。米国の軍需産業もまた、虎視眈々とジャパンマネーを狙っており、さながら「バブル予算争奪戦」の様相を呈しています。
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/2986...
陸海空の自衛隊からからなる23万人組織――。三つの自衛隊は採用も勤務地もバラバラであることから、全く異なるカルチャーを持つ。三つの自衛隊のうち、最大派閥は陸自だ。自衛官の6割強、防衛予算の4割を握っており、政治力も強い。これまで、陸海空の3組織はその存在意義を予算のシェアで誇示してきた。かつては「シェアを1%でも落とすと、その自衛隊幹部のクビが飛ぶ」（政府関係者）と語り継がれてきたくらいだ。だが、陸自優勢の序列が激変しそうな雲行きだ。日本に限った話ではないのだが、防衛戦略の中心が陸から海・空へとシフトしているからだ。実際に、陸自が運用する戦車の不要論まで取り沙汰されている。 そんな折に到来したのが、今回の“予算大盤振る舞い”の防衛特需だ。予算の大きさこそ各自衛隊のパワーの源泉である。さながら「バブル予算争奪戦」の様相だ。従来、陸海空の自衛隊は予算を多く取りたいので、戦車、護衛艦、戦闘機など「正面装備」の拡充を優先してきた。ところが、陸海空の自衛隊がこれらの高額な正面装備に予算を優先的に使い続けた結果、正面装備を稼働させるのに必要な弾薬や燃料の補充を後回しにするというあり得ない事態が発生している。正面装備を揃えても、その装備を動かせないという本末転倒に陥っているのだ。
自民党は、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）比2%水準、すなわち10兆円規模へ引き上げる方針をぶち上げました。予算の大盤振る舞いに、防衛省・自衛隊や装備品を扱う防衛関連企業は浮足立っています。米国の軍需産業もまた、虎視眈々とジャパンマネーを狙っており、さながら「バブル予算争奪戦」の様相を呈しています。
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/2986...
大船渡の山火事で自衛隊を増派へ ｢通常ヘリ10倍の散水能力｣CH-47を2機追加：中谷防衛相
https://www.fnn.jp/articles/-/83541...
岩手県大船渡市の山林火災を巡り、中谷防衛相は27日、自衛隊のCH-47輸送ヘリ2機を追加派遣し、
ヘリコプター計7機の態勢で消火に対応する方針を発表した。大船渡市赤崎町で26日に発生した山林火災については、
岩手県知事から要請を受け、自衛隊が派遣され、消火活動などにあたっている。
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