“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて
2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判
医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。
政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、
患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。
全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長
厚生労働省がことし1月に示した資料には「削減できる医療費を5330億円と
見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。
つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで
医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。
今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、
本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤る。
厚生労働省によると、「自己負額の上限引き上げにより5330億円の医療費が削減でき、
現役世代の社会保険料の負担が年間およそ1100円~5000円程度軽減される」とのこと。
しかし、この5330億円のうち2270億円は「受診抑制効果(治療を諦める人によって医療費が削減される)」
が見込まれていることが分かったのです。
福岡厚労相:「高額療養費の見直しは、高齢化や高額な薬剤の普及等により、その総額が
医療費全体の倍のスピードで伸び、現役世代を中心に保険料負担が大きくなっている中で、
セーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持するために行うものです。
この見直しによる財政影響は、保険料と公費の合計で約5330億円の減少が見込まれ、このうち、
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果は、先日1月23日の審議会でも
公表している通り、機械的に計算すると、約2270億円となりますが、これはあくまで機械的な試算であり、
今回の見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析方法含めて検証する必要がある
と考えています」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=1754...
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