3月からファミマとローソン計1万店で雑誌販売終了
書店ない地域で〝難民〟発生か
大手コンビニエンスストアの一部で3月から雑誌の販売が終了する。
インターネットの普及による紙媒体離れに加え、トラック運転手の残業規制を
強化する2024年問題や燃料高騰などの影響で、コンビニ向け配送事業の赤字が慢性化。
ファミリーマートとローソンの計約1万店で雑誌配送を終了する方針が示されていた。
今後は配送コストが高い地方ほどコンビニで雑誌を購入できなくなる可能性は高く、
書店のない地域では〝雑誌難民〟が生まれる懸念も強まる。
赤字続くコンビニ向け配送
出版取次大手トーハンは、日本出版販売が慢性的な赤字からコンビニ向けの雑誌配送を取り止めるのを受け、
3月に日本出版販売からファミマ約1万6000店、ローソン約1万4000店の計約3万店への雑誌配送を引き継ぐこと
になっていた。だが、保管や輸送の採算性などを考えると配送可能店舗は2万店が限界で、残り約1万店への
配送の終了を決めた。
この方針に伴い、ローソンは3月以降、国内全店舗の約2割に当たる約3000店で店頭での雑誌販売の終了を決定。
ファミリーマートも具体的な数字は示さないが、同様に3月以降、数千店舗で雑誌の販売を終える予定だ。
東京都内のある出版社の営業担当者は「書店のない地域ではコンビニが唯一、雑誌の購入場所となっている
住民は多い」と強調する。「雑誌販売をやめるコンビニが増えれば、雑誌を購入できない〝雑誌難民〟が
発生する懸念もあり、雑誌文化のさらなる衰退に直結しかねない」と危機感を募らせる。
一方、国内で約2万1000店を展開するセブン―イレブンは「出版物を買える場が年々減少している今、
コンビニ店舗で出版物を取り扱う意義は大きいと考えている」(広報)といい、雑誌販売は続ける。
トーハンもセブンへの配送は継続する。
https://www.sankei.com/article/20250207-RPOS7RYY3ZEU7...
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