東京23区火葬料高騰民営で9万円中国資本傘下参入続く値上げ
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昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。
火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。
東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。
だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。
さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス（HD）代表取締役会長に、その羅氏が就いた。こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
https://www.sankei.com/article/20241222-PM2JFY7ZTRJT7...
火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。
東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。
だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。
さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス（HD）代表取締役会長に、その羅氏が就いた。こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
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