「医師の偏在」新たな対策案 専門家の部会で大筋了承:厚労省
「医師の偏在」は医師が都市部など一部の地域や診療科に偏り、地方で不足する問題で、
18日厚生労働省が専門家で作る部会を開き、新たな対策の取りまとめ案を示しました。
この中では、医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定した上で、
その地域で診療所を開業する費用を補助したり、医師の手当を増額したりするなど
経済的な支援の強化を盛り込んでいます。
一方、外来の医師が特に多い地域では、医師が診療所を新たに開業する場合に、
都道府県が「訪問診療」など地域で不足する医療を担うよう要請し、必要な場合は
勧告や公表できるようにすることが適当だとし、補助金を交付しないなどの対応も
考えられるとしています。
これについて一部の専門家からは「保健医療機関の指定取り消しなどより強い規制が必要だ」
といった意見もあり、対策を初めてから5年をめどに効果を検証するべきだとしています。
また公立病院を含む公的医療機関などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上
勤務することを新たに加える方針も示しました。
部会では取りまとめ案が大筋で了承された一方で、一部の委員からは「対策は今後も
定期的に見直してほしい」といった意見も上がっていました。
厚生労働省は年内にも新たな対策パッケージを取りまとめ、
今年度から順次、対策を始めていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k1001467191...
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