【悲報】トランプ「サマータイムは廃止する」

001 2024/12/15(日) 21:55:10 ID:0HdUQTNonU

トランプ次期米大統領は13日、自身の交流サイト（SNS）で毎年3～11月に導入される夏時間（サマータイム）を巡り
「共和党は廃止するため全力を尽くす」と訴えた。年2回の時間切り替えは「不便で国家にとって大きな負担だ」と指摘した。

トランプ氏は夏時間の通年化を主張しているとみられる。前回在任中の2019年に標準時間（冬時間）から夏時間に移行する
制度の廃止に賛意を示していた。
https://www.sankei.com/article/20241214-QP37CEBPJVLI7...

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002 2024/12/15(日) 22:09:15 ID:4sXdK2r2M.

時計の針を動かすな│サマータイムは迷惑千万
http://www.mcfw.jp/summertimeasahi99.ht...
１９９９年３月１１日付　朝日新聞論壇掲載記事

政府の地球温暖化対策に沿って設置された「地球環境と夏時間を考える国民会議」が
今月三日、時計の針を夏だけ一時間進めるサマータイム制度を、二○○一年にも導入
するよう提言した報告書骨子をまとめた。国会にも、不況の今こそサマータイムを実現
すべきだとの主張があるという。昨年十一月の総理府世論調査で賛成が過半数となった
ことも、導入を加速しそうな気配だ。
　　
戦後まもなく占領軍の指令で実施された「夏時刻法」は、夜間の超過労働をもたらす
など国民の評判が悪く、四年間で廃止された。今回の導入の狙いは地球温暖化防止と、
生活の「ゆとり」の創造にあるとされている。政府は、サマータイムによって照明や冷房の
需要が減少し、原油換算で年に約五十万リットルの省エネが達成できるとしている。

果たしてそうであろうか。　まず、欧米と日本の風土の違いに誤算がある。私はカナダ
に居住したことがあるが、カナダは北欧と同じくらい緯度が高いため、夏の夕暮れは
からりと乾燥して明るく、非常に快適である。そのうえ公園は広大であり、ゆったりと
くつろげる。　日本は、こうしたアフターファイブを満喫できる状況ではない。日本の夏は
蒸し暑い。早く帰宅しても、冷房を入れてテレビを見ながら過ごすという人が多いだろう。
涼を求めて、ドライブする人もいるだろう。政府の思惑とは裏腹に、エネルギー消費が
減るとは考えにくい。

サマータイムの実施は、一個の時計の針を一時間進めれば済むというものではない。
テレビ、ビデオ、留守番・携帯電話、洗濯機、炊飯器、タイマーコンセント、電気温水器、
エアコン、オーディオ、ファクス、ワープロ、パソコン、カメラ、自動車……。身の回りの
あらゆる製品に時計が付いている。すべての時刻を年二回、変更しなければならない。
政府は、サマータイムの導入で省エネへの意識改革も期待している。だが、家庭用電子
製品が世界一普及している日本では、時刻を変更する煩わしさは国民の怒りを誘発する
だけであろう。

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003 2024/12/15(日) 22:11:08 ID:4sXdK2r2M.

企業にとっても、コンピューターや関連機器のプログラムを組み替えるための労力と
経費は、膨大なもの」となる。交通機関も、複雑な時刻の調整を強いられる。全国で十六万
台を超える交通信号機の制御プログラムや内蔵カレンダーを書き換えるには、五百億円
もかかるという。

サマータイムはまた、生き物としての私たちのバイオリズムをも無視する。人間の体には、
二十四時間体内時計が内蔵され、生命のリズムを刻んでいる。朝は目覚まし時計で起床
できても、夜は人工的に就寝時間を設定することはできないのである。その結果、屋外
活動などで体力を消耗させない限り、毎日一時間の睡眠不足となり、慢性的な疲労と体力
の消耗を引き起こす。このことは戦後の夏時刻で体験済みである。
　
省エネのため夏は早く仕事を始めるべきだとするなら、まず官庁が九時始業を八時
始業にすればよい。民間企業が始業時間を早めるかどうかは、それぞれにゆだねるのが
妥当であろう。始業時間がまちまちになれば、通勤ラッシュも緩和される。

ゆとりある生活の創造という言葉の響きは良いが、五十年近くも何ら問題なく刻んで
きた全国の標準時間を強制的に早め、個人の生活の安らぎを崩してまでも、サマータイム
は施行すべきものなのか。全国一律の時刻変更よりも、一人ひとりが休暇を取りやすく
することこそが、本当のゆとりではないのか。　

大気汚染を減らし、エネルギーの浪費を極力抑えていくことは、至上命題である。しかし、
その手段としてサマータイムを導入しても、解決策にはならない。エネルギー浪費の源を
きめ細に見直し、炭素税（環境税）を導入し、環境に配慮した製品に対しては税制面で
優遇し、車優先社会を見直して二酸化炭素排出量の削減を誘導するなど、手段はほかに
いくらでもあるはずだ。

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004 2024/12/15(日) 22:16:10 ID:R05GfAuSzI