小売業のセルフレジ万引き被害が深刻化、
全国万引犯罪防止機構が対策会議を開催
全国万引犯罪防止機構は12月10日、セルフレジ不正対策会議を行い、
小売事業者・団体、保安警備業者、セルフレジメーカー・販売事業者、
警察など33事業者・団体が参加した。
竹花豊理事長は「今やセルフレジでの不正は多くの方々にとって切実で
深刻な問題になっている。被害に遭った事業者だけでなく、各社が
協働して対応し、警察も連携して対策を講じていく。知恵を出し合って
しっかりやらないといけない時期にきている」と情報共有の重要性を強調した。
とあるスーパーの事例では、今年9月にセルフレジで不正を行った50代男性を
店舗従業員が常人逮捕した。そのときの被害額は730円だったが、男性は
アプリ会員だったことから店舗側が調べると、過去に二つの店舗で58回も
同様の行為を行っていたことが発覚したという。
また、とあるドラッグストアでは2024年度の被害件数が613件、金額にすると
約121万円にものぼり、前年同期比で件数、金額ともに約145%と大きく増加
している。不正は売り上げのロスにつながるだけでなく、発覚時には店長などの
責任者が警察対応などに数時間を費やすこととなり、忙しい店舗現場にさらに
負荷がかかる。そのため、同社では今年6月から万引き犯に被害金額に加えて
人件費も請求する方針を採り、被害金額1万6000円+人件費4万円を請求したケースもあるという。
全国万引犯罪防止機構もセルフレジで不正を行った者に対する損害賠償請求を
推奨しており、処罰厳罰化の流れは今後も続きそうだ。人手不足に悩む小売業に
とってセルフレジの導入は業務効率化に寄与するものの、一部の不心得者への
対策も待ったなしの状況といえる。
https://gekiryu-online.jp/2024/12/18450...
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