臨時国会で政治資金規正法の再改正目指す:自民党 外国人のパーティー券購入禁止も…

自民が政活費廃止案、外国人のパーティー券購入禁止も…
臨時国会で政治資金規正法の再改正目指す

自民党が政治資金規正法の再改正に向けてまとめた政治改革案が
１９日、明らかになった。外国人による政治資金パーティー券の
購入を禁止することや、政党が議員個人に支出する政策活動費
（政活費）を廃止することが柱だ。２８日召集の臨時国会で
改正案の成立を目指す。

今回の改革案には、外国人や外国法人によるパーティー券購入禁止
を盛り込み、罰則の導入も検討する。政治団体が外国人などから、
寄付を受けることはすでに禁止されており、外国人らが日本政治に
与える影響の排除を強化する。

政活費については、「法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」
と明記した。自民は衆院選の公約で｢将来的な廃止｣を掲げていたが、
廃止を求める各党の主張に足並みをそろえた。

このほか、党所属議員に同法違反などがあった場合に政党交付金の
交付を停止する措置や、政党などが提出する収支報告書をデータ
ベース化し、インターネット上で国民が検索しやすいようにする
仕組みの導入も盛り込んだ。企業・団体献金の廃止には触れなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241119-OYT1T50147...

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企業や団体の献金って
自分たちに不利な法案が通らないように
お願いします的なこともあるみたいけど
個人の献金て

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政治資金：個人、政治団体、政党などが、
それぞれの政治目的を達成するために、
その活動上必要とする資金をいう。

一般の会社では仕事で使うお金は会社から出るんだけど
政治家は違うんだ　　　で納得するか？

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業界「センセーあの規制がアレなんでちょっと」
先生「おーそうかじゃ規制緩和しておくか」
業界「そうしていただければ」
みたいな

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つまらないもので
お口に合いますかどうか・・

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自民党がやりたがっている日本国憲法の改憲の本丸は「緊急事態条項（緊急政令）」です。
基本的人権を無視してなんでも出来るからです。
でも改憲の具体的な内容に関してはテレビで全く報道されません。
憲法に「緊急事態条項（緊急政令）」が追加されたらどうなるのか？

政府の批判禁止、国民を不当に逮捕・拷問できる、インターネットSNSの規制、個人の銀行口座の凍結、国民の土地や財産の没収、
徴兵制(18歳以上の若者、女性、お年寄りも含む)、選挙制度の停止（永久に自民党政権下になる）、危険なワクチン接種の強制等、
政治家が「緊急事態だから」という理由で何をやっても罪に問われない独裁条項なのです。

国民投票になれば、この緊急政令を入れてくる可能性が高いです。
（政府は緊急事態条項を「緊急政令」と呼び方を変えました）
海外の緊急事態条項と違い、厳しい条件が無い為、一度発令されれば永久に解除されなくなります。
「自民党による憲法改正＝基本的人権の停止・政府の独裁」です。憲法改正ではなく「改悪」です。
https://www.youtube.com/watch?v=pxq3sgIrkik&t=2...

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議員の報酬だけじゃやっていけない
って言うけど
なら副業認めて献金なしのほうが

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全てにおいてやる事が遅すぎる

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