住宅地に潜む盛土リスク

もしも、我が家が足元から突然崩れたら…。
かつて人工的に造成された住宅地。
崩壊のリスクが潜んでいることが、最近、明らかになってきています。
しかし、対策はほとんど進んでいません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k1001394747...

（以下、抜粋）
◆増える盛土 繰り返す被害

実は、こうした「盛土造成地」は、全国に多数存在しています。

1950年代後半の高度経済成長期。

急激な経済成長に伴う住宅需要の高まりで宅地が足りなくなると、開発は郊外に広がりました。

もともとは谷や沢だった場所を土砂で埋める「谷埋め型盛土」。

傾斜地に土砂を盛って擁壁を付ける「腹付け型盛土」。

あちこちに平らな土地をつくって、夢のマイホームがつくられていきました。

当時は、盛土した場所は時間の経過とともに、上からの圧力を受けて締め固められ、どんどん頑丈になると考えられていたため、管理の必要性も十分に認識されていませんでした。

こうして広がった盛土では、1995年の阪神・淡路大震災以降も、新潟県中越地震（2004）、東日本大震災（2011）、熊本地震（2016）など、地震のたびに被害が相次ぎました。

今もいつ崩壊してもおかしくない盛土は全国各地に眠っています。

◆リスク調査すら始められない？

国の本格的な対策は2006年にようやく始まりました。

自治体に対して、一定以上の規模の盛土造成地を探して、住民に周知することを求めました。

これを受けて自治体は調査を始め、「大規模盛土造成地」がある自治体では、現在、「大規模盛土造成地マップ」を公開しています。大規模盛土造成地は全国で5万1167か所に上ります（2022年3月時点）。

ただ、すべての盛土造成地に差し迫った崩壊の危険があるわけではありません。

国は自治体に対して、公表した大規模盛土造成地について、現地調査や崩れやすさの計算を行って「リスク評価」するように求めています。危険な盛土をあぶり出し、対策工事を進めるためです。

ところが、今回、NHKが全国の都道府県庁所在地と政令市に取材したところ、リスク評価のための調査に着手できていないところが約6割に上ることがわかりました。

国が本格的な対策に乗り出して15年以上が経過したにもかかわらず、半数以上の自治体で、調査すら始まっていないのです。

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k1001394747...

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一生に一度の買い物なのに古地図で確認もしないとか自己責任だよ。

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