マイナンバーカードと連携、年金や入院給付金支払い自動化に可能性 明治安田生命保険・永島英器社長インタビュー

――保険業界でもデジタル技術の活用が盛んになっている。

「来年からマイナンバーカードとの連携に取り組む。顧客の承諾が前提だが、カード情報を基に、自動で年金を支払ったり、住所変更ができるようにしたりする。医療情報の連携まで可能になれば、年金だけでなく、医療保険の入院給付金の支払いも自動化できる」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221229-OYT1T50076...

他にも交通系ICカードと連携すれば高齢者の運賃を自動で割引できる
官だけでなく民にも用途が広がるマイナンバーカードは
つまりデジタル社会の「社会インフラ」っつうことやな
ヨシ！分かった！

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「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費　保険未加入で法外な治療費も

　日本人の場合、健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は一部で済む。もっとも、滞納や退職後の加入忘れなどの事情があれば、全額負担となる。ところが、男性のように保険未加入の外国人は、全額負担を超える費用を求められる。
　厚生労働省の外国人患者の受け入れ実態調査（2020年度）によると、回答した4380医療機関の4分の1が、保険未加入の外国人の医療費を全額負担より高く設定。全額負担の2倍以上という医療機関も2.2％あった。

◆手術必要も「うちは外国人は２倍」

　大沢にもこんな経験がある。在留資格のない外国人が心疾患で「手術しないと命を落とす可能性がある」と診断された。費用を150万円と見込み、支援グループでとりあえず100万円を工面。ところが「うちは外国人は2倍」と300万円を要求されたという。「差別ではないか」と掛け合ったが「ルールだから」とにべもない対応。より負担の少ない別の病院で手術を受け、命をつないだ。

　「信じられないかもしれないが、本当に日本で起きていること。まれな事例でもない」と大沢さん。フィリピン出身の50代男性の死に立ち会ったこともある。生活にゆとりがなく、病気の治療が遅れた。「日本人なら生きられたはず」

　さらに新型コロナウイルスの流行で、事態は悪化したと大沢はみる。出入国在留管理庁は、在留資格を失った状態で日本にとどまる外国人を原則、入管施設に収容してきた。しかしコロナ対策で施設の「密」を避けるため、多くの入所者を仮放免した。ただ、仮放免だと健康保険に入れず、就労もできない。

　大沢は、在留資格の有無にかかわらず、外国人がさらされる命の危機への対策として、まずは医療費の負担軽減を挙げる。さらに、一部の在留資格に限られている生活保護の受給を、広く受けられるようにするのも重要とみる。

　「外国人も同じ人間。目の前で『苦しい』『つらい』と言っていたら手を差し伸べるのは自然のことでしょう」　（加藤益丈）

　来日外国人の困窮　「働ける在留資格があっても職が見つからない」「強制退去の対象となったが、出入国在留管理庁の施設から『仮放免』の形で出た」などの理由で不安定な生活を送る外国人は後を絶たない。就労も国民健康保険への加入もできない仮放免者は、2021年末時点では5910人と19年（3315人）の2倍近くに増え、入管施設の収容者（124人）を大きく上回る。その一方で、入管施設側が収容者に適切な医療を受けさせない問題などが表面化している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/22350...

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