防衛政策の転換―日本を危険にさらす軍拡路線

日本の安全をどう守るのか。そのため必要な防衛力を機能させるには、どんな整備が必要か。

そうした根本の議論と説明を欠いたまま、岸田文雄政権は政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定した。

敗戦後の日本が平和国家として築いてきた安保体制を、突き破るような政策転換と、穴だらけの防衛費増額の枠組みを盛り込んだ。軍事力の拡大に偏る一方、主体的な外交策は乏しく、日本の行く末を危険にさらす改定である。

到底容認できない。

国民の理解や協力なしに成り立たない防衛策を、性急に力押しする政権の手法は極めて乱暴だ。立ち止まって考え直すべきである。

改定の最大の問題は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことだ。従来、政府は敵基地攻撃能力と呼び、憲法解釈で「自衛の範囲に含まれる」としつつも、「政策判断」で保有しなかった。

軍拡競争に加わらず、憲法9条に基づいた「必要最小限度の自衛力」と「専守防衛」を前面に掲げることで、平和と繁栄を目指す道を選んだ戦後保守政治の知恵でもあったろう。なぜ捨て去るのか。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/94179...

返信する

学術会議潰して、連中を送還しろよ。

日本人が気にしてやまない「金ではない人的支援」になるやん。

返信する