日本に必要な「軍事紛争を避ける」という思考
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001 2022/11/17(木) 15:03:57 ID:fJ/.wYbIYk
しかしながら、政府や国会はもとより言論界(メディアも含む)などは、軍事紛争が勃発した段階から議論を始めるべきではない。
軍事組織とは違い、それ以前の段階、すなわち軍事紛争をいかにして発生させないように仕向けるのか? あるいは日本から軍事攻撃の矛先を逸らせるのか? に関する戦略をひねり出す議論を尽くす必要がある。
なぜなら、政府や国会や言論界は「軍事紛争を避けるための戦略」を議論し策定することが義務であり、軍事組織は「軍事紛争を避けるための戦略」が失敗した段階からスタートする「迎撃や反撃のための戦略や態勢」を用意するのが義務だからだ。
ところが、日本政府や国会それに大手メディアなどは、ウクライナ戦争で潤っている軍需産業と一心同体のアメリカ政府が煽り立てている「迫りくる東アジアでの軍事紛争」といったシナリオを真に受けて騒ぎ立て、○○の一つ覚えのごとく「日米同盟の強化」を叫んで、アメリカから超高額兵器を調達するために、その多くが投入される国防予算を増額させようとしている始末である。
政府や国会そして言論界は、軍事組織と違い、まずは「いかにすれば中国による対日軍事行動を躱(ひるがえ)すことができるのか? いかにすれば中国による台湾軍事攻撃を回避させることができるのか?」といった「軍事紛争を避けるための戦略」を論ずる義務がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18c5cd51784aa616bd79...
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