「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を佐藤正久氏が提案

日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けて、防衛力強化は「待ったなし」の状況にある。具体的な抑止力に加えて、防衛費増加を支える財源は大きな焦点だ。「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元外務副大臣は１３日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案した。夕刊フジは佐藤氏に聞いた。

「台湾有事は『起きるか起きないか』ではなく、『いつ起きるか』に焦点が当たっている。『台湾有事は日本有事』とされるなか、『憂いあれども備え無し』では無責任。厳しい現実を直視して、防衛力の抜本的強化を早めるべきだ」

佐藤氏はこう語った。

自民党は今年夏の参院選で「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」を国民に約束した。２％は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が加盟国に求めている。

佐藤氏は「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見ても抑止も効かずに侵略を許せば、国民の生命だけでなく、生活も経済活動も守れない。安定的な抑止を成立させるには、安定的な財源がなければならない」と語る。

政府が立ち上げた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、防衛費増には恒久財源の確保と国民全体の負担が必要だとする増税論が大勢を占めている。将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の活用案も浮上している。

佐藤氏はさらに、応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の制度にならった「防衛納税」も提案する。

「今の経済状況では、増税には抵抗がある。『つなぎ国債』が現実的で基本だろう。ただ、国民の方々に意識を持ってもらうために『防衛納税』という発想があってもいい。防衛に従事する自衛隊を応援したい気持ちを持つ人々もいるのではないか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/089f0c288d5acb97a85c7...

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防衛費を増額しても「まともに使われるのか」が問題。
正面装備を拡充しても、装備を格納する建屋がボロボロ。隊員が使う道具は官給ではなく自費とか・・・これが現実。
おまけに「防衛産業に渡った金」が防衛族議員に還流されるんじゃないか？
尼崎の藤〇金属は防衛予算で相当儲けている企業。

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