鈴木宗男氏、停戦の「橋渡し」こそ日本の役割

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから8カ月あまり。多数の犠牲者が出て、核兵器使用の可能性すら取り沙汰される状況に、プーチン大統領に対する国際社会の非難は収まらない。

そんな中にあっても、ウクライナや米欧諸国の側にも問題があるとの主張を譲らず、「けんか両成敗」の立場で早期停戦を説くのが日本維新の会の鈴木宗男参院議員だ。北方領土交渉にも深く関わってきた鈴木氏に、一連の経過や今後の対ロ関係について改めて詳しく聞いてみた。


―これまでの動きをどう見ているか。

紛争には双方の言い分がある。先の大戦でも、日本には日本の言い分があった。欧米列強とのエネルギー争奪や覇権争いだ。今回、不思議に思うのは、ロシアが悪、ウクライナが善という仕分けだ。われわれが子どもの頃、けんかをしたら両成敗だった。国と国の争いにも当てはまると思う。力による領土拡大や主権侵害はあってはならない。しかし、なぜそうなったか考える必要がある。

昨年10月、ウクライナのゼレンスキー大統領は「自爆ドローン」を（東部の）親ロシア派地域に飛ばした。プーチン大統領としては、ロシア人が殺される、被害を受けるとなったら政権維持にも影響するわけだから、態勢を取るのは当たり前だ。だから国境に兵隊を寄せた。なぜドローンを飛ばす必要があったのか、誰もゼレンスキー大統領を責めない。

今年2月の欧州安全保障協力機構（OSCE）で、ゼレンスキー大統領は（ウクライナの核放棄と引き換えに同国の安全を米英ロが保障すると約束した1994年の）「ブダペスト覚書」を再協議しようと提案した。それにプーチン大統領が激しく反応した。自分の庭先で核を持たれたら、銃口を構えられたら安全保障上大変なことだ。そこでプーチン大統領も、黙っていたらやられる、ここは先手でなければいけないということで、2月24日の侵攻になった。


ただ、決めたのは21日だ。だからまだ3日間あった。ドイツ、フランスが入って話し合いをしようとした。プーチン大統領は話し合いのテーブルに着こうとした。断ったのはゼレンスキー大統領ではないだろうか。

ゼレンスキー大統領は、イランが（ロシアに）ドローンを供与している、制裁すべきだと言っている。では言いたい。あなたは米国から武器をもらっている、お金ももらっている。欧州からも武器をもらっている。それで戦っているのではないのか。ならば、あなたも制裁の対象になるのではないのか。

こういった事実関係を全く踏まえず、米国や英国が流す一方的な情報に乗っている日本のメディアは公平だろうか。私は冷静に考えるべきだと思う。兎にも角にも一にも二にも停戦だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87dfb8d0ab2bfdd8a5e30...

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