0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給「産み控え」解消狙い

10/14(金) 20:43配信
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。
ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から
「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。

開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業と
する方向で調整する。子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。

東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。
各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができる。家事支援やベビーシッターなどの
育児サービス利用のほか、おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる。

政府はこうした事業を全国展開したい考えだ。対象は0～2歳児がいる家庭のほか、妊婦がいる家庭を加える案もある。
公明党の山口那津男代表が14日、首相官邸で岸田文雄首相にクーポン支給を要請した。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、今年上半期（1～6月）の出生数は速報値として初めて40万人を下回った。
このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されている。
【横田愛】　https://news.yahoo.co.jp/articles/e201f06d32ff05232eaed...

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岸田はバカだから官僚たちが欲しいクーポンだから騙されて説明されてるってわかってない
適齢期の夫婦で生活が苦しいから子供がいらないなんてほぼいない
少子化が未婚率の上昇が原因だってわかってない、そりゃ出産適齢期30歳までに結婚してない人が激増してんだから子供増えないわｗ
女性の9割が30歳までに結婚してた時代に戻させばいい、男女平等ではなく女性が男性に従属して専業主婦が当たり前の時代にな。

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ただし、沖縄は対象外

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