日本のGDP 来年世界6位の見込み

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8455340700b4823a321c...
日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２７年にインドと英国の両方に抜かれて世界６位となる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した最新の世界経済見通しで明らかになった。４月の前回見通し時点では、英国が日本を抜く時期は２９年としていたが、前倒しとなりそうだ。

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆３４１９億ドル、２７年時点で４兆４６７６億ドルとなる。インドは２６年時点では４兆６０２億ドルと日本と英国に続く６位だが、２７年には４兆５２１１億ドルとなり、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となる見通しだ。英国も２６年時点の４兆２６８４億ドルから２７年時点で４兆４８８９億ドルとなり、日本を抜く予想となった。

　インド、英国ともに日本よりも高い経済成長が見込まれていることに加え、日本にとっては対ドルの円相場で円安・ドル高傾向が続いていることも響くとみられている。

　ＩＭＦは２６年の世界全体の経済成長率については３・１％と予想し、７月時点の予想から０・１ポイント上方修正した。人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大がエネルギー価格の高騰による悪影響を相殺していると分析している。日本は２６年が０・１ポイント上方修正され、０・７％となった。

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>>25
人材派遣業。
日本の基幹産業だからね。

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>>29
アメリカに派遣屋が存在しないのは雇用流動性が高いから
言い換えると、正社員も非正規同様（そもそも正規・非正規という区別がない）、簡単にクビにできるから

• 企業は理由を問わず（違法な差別や報復でない限り）、いつでも従業員を解雇できます。
• 従業員もいつでも自由に退職できます。
• 「正社員＝クビにならない」という保障は一切ありません。

簡単にいつでもクビを切られる非正規の雇用流動性を支えている派遣業を目の敵にするならそれでもいいよ
その代わり、アメリカみたいに正社員を簡単にクビにできる社会にしようぜ！

そうすれば、芽のある企業は、能力不足が判明した人材を瞬く間に解雇しながら
瞬く間に高度人材をかき集めて、瞬く間に先進化・巨大化できるようになる
マイクロソフト、グーグル、アップル、スペースX、テスラ、フェイスブック、アンソロピック、アマゾン.com
アメリカの名だたる企業はこうして瞬く間に急成長を遂げてきた
こういうのを日本が逆立ちしても真似できないのは
無能な正社員を解雇できない（一生雇い続けなければならない）解雇規制があるからだ

非正規にも能力次第で正規雇用並みの賃金で働けるチャンスを与え（＝正規・非正規という区別をなくし）
芽のある企業の成長を妨げない
いいことだらけだぞ？

アメリカでは成長企業の人員削減は日常茶飯事
増やしては淘汰し、増やしては淘汰しながら強靭化と巨大化を同時に成し遂げてる

米アマゾンが追加人員削減、小売部門中心　1000人未満か
https://www.reuters.com/jp/economy/XQ5XEE2RVVIKHKCPA4L...
2026年10月8日
米アマゾン・ドット・コムは７日、主力の電子商取引サイトを運営する「ス​トアーズ」部門を中心に少数の人員削減‌を実施したと明らかにした。
同社は２０２５年から２６年１月にかけて３万人規模の人員削減を実施。その後も小規模な削減を行ってい​る。
事情に詳しい関係者によると、今回削​減されたのは１０００人未満のホワイトカラー従業員。

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中国の「中身のない投資」がGDPを押し上げるマジック
実際の行動 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GDP上の扱い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済の実態（裏側）
誰も住まないマンションや誰も通らない高速道路を建設する 　　　「固定資産投資」としてそのままGDPのプラスになる。 　　　　　作った瞬間に価値は実質ゼロ（不良債権化）。資材費や人件費の分、数字だけが膨らむ。
売れ残るのが分かっているEVや太陽光パネルを工場で大量生産する 「在庫投資」や「生産額」としてGDPの成長にカウントされる。 市場で売れず、赤字を垂れ流して価値が暴落。企業や銀行には借金だけが残る。
地方政府が意味のない公共事業でお金を使い果たす 　　　　　　 　「政府支出」としてGDPを直接押し上げる。 　　　　　　　　　 地方政府の「隠れ債務」が膨張し、将来の増税や財政破綻のリスクを先送りしているだけ。
🛠️ 「GDPは増えるが、富は増えない」という現象
通常の資本主義国家であれば、このような無駄な投資をした企業は倒産し、貸し付けた銀行も大損するため、市場の規律によってブレーキがかかります。
しかし、中国では国家が無理やりお札を刷って（融資を続けて）延命させてきました。
その結果生じるのが、「GDPの数字は毎年5%成長しているのに、国民や企業の実感はどんどん貧しくなっている」という奇妙な逆転現象です。
　• 数字の正体
　　中国のGDPの多くは、将来の利益を生む「資産」ではなく、将来返せなくなる「借金（債務）」によって作られたハリボテです。
　• 破壊でもGDPは増える
　　極端な話、100億円かけて作ったビルを、翌年10億円かけて爆破して取り壊せば、GDP上は「110億円分の経済活動」としてカウントされます。これと同じような生産性のない投資が、不動産や過剰生産の現場で行われてきました。
中国政府自身もこの限界に気づいており、近年は「量（数字上のGDP）」から「質（イノベーションや効率性）」への転換を掲げていますが、
過去数十年分に積み上がった「規律なきばらまきのツケ」があまりにも大きいため、舵取りは極めて困難な状況にあります。

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>>2　わかってないですね…
>国家の礎たる経済活動においては
>円安の方が断然有利なんだし
自国通貨が対外通貨に比べて高いか安いかは、その国の地理的特性（資源有無）、や時代事情（高度成長期とか）、内外の政治力によります。

日本は資源がなく、内外の経済活動を活性化させるには、円高のほうが圧倒的に有利です。
観光業（食料、エネルギー、工業依存など）でさえ輸入資源に依存しています。
トヨタは円安が有利とされますが、円高時代もしっかりと利益を上げ続けていました、
円高ですと生産材料や生産エネルギーの輸入コストを大幅に下げられます、
物価を下げると、人件費も下げられます（問題ありません、労働者も安く商品を買えます）、
海外で販売するとき安く売るか高く売るか売り手の販売戦略の幅が広がります。
円安ですと確かに安く売れて価格競争力が高くなるような教科書上・経済学上の話がありますが、
現実は、トランプ大統領を見ればわかるように「報復関税」やクリントン大統領のスーパー301条（通商法第301条の強化版）を
ぶつけられ利益が相殺されたり、不利な経済活動を強いられたりします。

大変、悪い言葉を返しますが…
円安なら輸出企業が儲かる！という考えは、昭和時代の高度成長期の偶然であって、
今現在にはあてはまりません…　「バカの一つ覚え」だと言えます。

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[YouTubeで再生]
1604回　社会的割引率見直しへ！

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将来の経済を支えるはずの大学教育がコレではな・・

大学・大学院からパヨを一掃しないと未来はない

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>社会的割引率見直しへ！
円安ならコストプッシュインフレが酷くなって意味なし。
本気で国土強じん化するなら、まず、強い円を取り戻して円高にしなければならない。

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