NHK職員が番組出演者との懇親会後に性被害を訴え、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されていたことが明らかになった。
注目されているのは被害そのものだけではない。被害を訴えた後、組織がどのように向き合ったのか――その対応が問われている。
◆被害後の復職、希望した環境変更は認められず
NHKが5日に公表した調査報告書によると、職員は番組出演者との懇親会後、意に沿わない性被害を受けたと訴え、その後、体調を崩して休職した。
テレビ業界では、2024年末から2025年にかけて、フジテレビをめぐる一連の問題でも、問題を把握した後の組織対応が厳しく問われた。
◆中居正広は氏名公表、NHKは非公表なぜ
元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルを受け、フジテレビは第三者委員会を設置。
報告書では、会社側がトラブルを把握した後の対応や、被害を受けた女性への配慮のあり方が問題視された。
「NHKとフジテレビでは事案の内容は異なりますが、共通するのは、問題発生後に組織がどう動いたのかが問われている点です。
被害を訴えた人を守る仕組みが機能していたのか、組織が優先されていなかったかが重要になります」
NHKは被害者特定の恐れがあることから、出演者を明らかにしていないが、聞き取りに対しては、「飲酒していたため記憶にないが真実であれば申し訳ない」と話しているという。
被害を受けた人が求めているのは、特別な扱いではなく、安心して働き続けられる環境だ。
性被害は、その瞬間だけで終わらない。心身への影響が続く中で、組織がどう寄り添うのか。
その対応一つで、被害者が抱える苦しみは大きくも小さくもなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ab99152c3fe51d0de01...
返信する