高市首相、消費減税方針を正式表明　

高橋洋一氏（リフレ派）の目線
　「日本には外貨資産の含み益（貯金）がたっぷりあるのだから、財政赤字を恐れて縮こまる（緊縮）のではなく、今こそ減税と投資で経済を爆発的に成長させるべきだ。財務省の財政規律という『ドグマ』に囚われるな。」
海外投資家（グローバルマーケット）の目線
「埋蔵金は一回使えば終わるその場しのぎだ。PB目標（規律の看板）を外して上限なしの投資枠を作るような国は、ブレーキの壊れたダンプカーと同じで信用できない。金利高と円安という形でリスクプレミアム（ペナルティ）を請求させてもらう。」
急激な円売り（円安）と日本国債売り（金利上昇・国債価格下落）を回避できるか否かは海外投資家の評価にかかっており、
当の海外投資家は日本の政治的な「言い訳（理屈）」には一切興味がなく、数字と結果という「冷徹な事実」だけを見て動いています。
高橋洋一氏が日本のYouTubeを飛び出して、ウォール街やロンドンのシティに赴き、海外のヘッジファンドマネージャーたちを英語で完全論破し、納得させようとしたところで無駄です。

表面上は「消費税を減税するかどうか」という経済政策の議論ですが、その裏にある実態は「財政再建派による政権奪還を目指した、極めて緻密な党内政局（倒閣運動）」です。
【財政規律派（麻生氏や鈴木俊一氏ら）による高市下ろしの方程式】
①「赤字国債は禁止」という絶対にクリアできない条件を課す
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② 夏休み明け、予算編成の本格化で「5兆円の財源不足」が完全に露呈する
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③ 市場（為替・国債）の混乱を大義名分に、「失政」として総理を退陣へ追い込む

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