高市首相、消費減税方針を正式表明　

001 2026/07/30(木) 12:57:34 ID:fx4mcZGOdg

[東京３０日ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、飲食料品にかかる消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を正式に臨時の党役員会で表明した。党内の意見を集約した上で、８月初旬にも方針を閣議決定する。関連法案は秋の臨時国会で審議される見通しだ。高市氏はかねて減税実現に強くこだわってきており、市場はこうした動きをある程度織り込んでいるとみられる。一方、ある政府関係者は「市場は誤解をしている」と警鐘を鳴らす。

＜「動かなければ信頼失う」＞
「消費減税は衆院選で国民と約束したものだ」。３０日昼、自民党本部で開かれた臨時役員会の冒頭、高市氏は出席した党‌幹部を前にこう強調した。幹部から反対意見は出ず、減税を実現する方向で党内調整が始まることが決まった。高市氏があえて役員会で正式に表明したのは、党幹部を「味方」に付けることで、なお減税への不満がくすぶる党内の合意形成を円滑に進める狙いがあるとみられる。
https://jp.reuters.com/world/japan/FNS32I326NIZ3AWJCG...

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002 2026/07/30(木) 13:16:54 ID:fx4mcZGOdg

＜「大いなる誤解だ」＞
経済政策を担う政府関係者は、高市氏が党内で強い求心力を維持していることなどから、「市場は衆院選の公約通り、２年後に税率を元に戻すと信じ切っているようだ」と話す。その上でこう述べた。「そう簡単ではない。個人的には元に戻すのは無理だと思う」
政府与党は秋の臨時国会で審議する関連法案に「景気条項」を盛り込まない方針だ。税率を戻す際、経済状況にかかわらず、選挙公約通り減税を終える意思を明確にする狙いがある。
それでも同関係者が「無理」と口にするのは、政治日程に起因する。減税は２７年４月から始まり、２９年に期限を迎える。次期参院選はその前年、２８年の夏。期限を間近に控えたタイミングで野党が「減税の延長」を主張すれば、与党が不利な選挙戦を強いられかねないというわけだ。自民内には「選挙のことを考えれば税率を戻せるわけがない」（閣僚経験者）との本音は大きく渦巻いている。
関連法案に「景気条項」が入らずとも、期限前に新たな法整備をす‌れば減税延長⁠は可能だ。税制に精通する自民関係者は、税率を戻せるかどうかは「その時の経済の状況次第になるだろう」と本音を明かした。前出の政府関係者は、市場が高市政権の「強さ」を過信しているとし、「物価が上がれば、税率を戻す際の痛税感も増す。市場が２年後に必ず税率が戻ると考えるのは、大いなる誤解だ」と改めて強調した。

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003 2026/07/30(木) 13:20:37 ID:32M/lzuiE.

また円安が進むね

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004 2026/07/30(木) 13:26:26 ID:fx4mcZGOdg