高市首相、消費減税方針を正式表明　

[東京 ３０日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、飲食料品にかかる消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を正式に臨時の党役員会で表明した。党内の意見を集約した上で、８月初旬にも方針を閣議決定する。関連法案は秋の臨時国会で審議される見通しだ。高市氏はかねて減税実現に強くこだわってきており、市場はこうした動きをある程度織り込んでいるとみられる。一方、ある政府関係者は「市場は誤解を​している」と警鐘を鳴らす。

＜「動かなければ信頼失う」＞
「消費減税は衆院選で国民と約束したものだ」。３０日昼、自民党本部で開かれた臨時役員会の冒頭、高市氏は出席した党‌幹部を前にこう強調した。幹部から反対意見は出ず、減税を実現する方向で党内調整が始まることが決まった。高市氏があえて役員会で正式に表明したのは、党幹部を「味方」に付けることで、なお減税への不満がくすぶる党内の合意形成を円滑に進める狙いがあるとみられる。
https://jp.reuters.com/world/japan/FNS32I326NIZ3AWJCG...

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＜「​大いなる誤解だ」＞
経済政策を担う政府関係者は、高市氏が党内で強い求心力を維持していることなどから、「市場は衆院選の公約通り、２年後に税率を元に戻すと信じ切っているようだ」と話す。その上でこう述べた。「そう簡単ではない。個人的には元に戻すのは無理だと思う」
政府与党は秋の臨時国会で審議する関連法案に「景気条項」を盛り込まない方針だ。税率を戻す際、経済状況にかかわらず、選挙公約通り減税を終える意思を明確にする狙いがある。
それでも同関係​者が「無理」と口にするのは、政治日程に起因する。減税は２７年４月から始まり、２９年に期限を迎える。次期参院選はその前年、２８年の夏。期限を間近に控えたタイミングで野党が「減税の延長」を主張すれば、与党​が不利な選挙戦を強いられかねないというわけだ。自民内には「選挙のことを考えれば税率を戻せるわけがない」（閣僚経験者）との本音は大きく渦巻いている。
関連法案に「景気条項」が入らずとも、期限前に新たな法整備をす‌れば減税延長⁠は可能だ。税制に精通する自民関係者は、税率を戻せるかどうかは「その時の経済の状況次第になるだろう」と本音を明かした。前出の政府関係者は、市場が高市政権の「強さ」を過信しているとし、「物価が上がれば、税率を戻す際の痛税感も増す。市場が２年後に必ず税率が戻ると考えるのは、大いなる誤解だ」と改めて強調した。

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また円安が進むね

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1559回　円安が悪い何が？GDP上がる税収上がる。減税財源になる
https://www.youtube.com/watch?v=4ecirMhu8b...

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なんだよ
食料品だけかよ
２０万円のチョコレートを買うと
ノートパソコンがおまけで付いてくるとかありなの？

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> ２０２７年４月から２年間

その日まで、地獄の食生活になるのかっ?

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やるとはいってない

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どうせ、途中でヤーメタだろ。増税キ〇ガイ、財務省に逆らえるようなタマじゃないよ。
ともかく、増税、なんでも増税、全て増税。それが今の日本だ。
庶民を搾り上げた金は全部、米国や半島へと貢がれてしまう。

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高橋洋一氏（リフレ派）の目線
　「日本には外貨資産の含み益（貯金）がたっぷりあるのだから、財政赤字を恐れて縮こまる（緊縮）のではなく、今こそ減税と投資で経済を爆発的に成長させるべきだ。財務省の財政規律という『ドグマ』に囚われるな。」
海外投資家（グローバルマーケット）の目線
「埋蔵金は一回使えば終わるその場しのぎだ。PB目標（規律の看板）を外して上限なしの投資枠を作るような国は、ブレーキの壊れたダンプカーと同じで信用できない。金利高と円安という形でリスクプレミアム（ペナルティ）を請求させてもらう。」
急激な円売り（円安）と日本国債売り（金利上昇・国債価格下落）を回避できるか否かは海外投資家の評価にかかっており、
当の海外投資家は日本の政治的な「言い訳（理屈）」には一切興味がなく、数字と結果という「冷徹な事実」だけを見て動いています。
高橋洋一氏が日本のYouTubeを飛び出して、ウォール街やロンドンのシティに赴き、海外のヘッジファンドマネージャーたちを英語で完全論破し、納得させようとしたところで無駄です。

表面上は「消費税を減税するかどうか」という経済政策の議論ですが、その裏にある実態は「財政再建派による政権奪還を目指した、極めて緻密な党内政局（倒閣運動）」です。
【財政規律派（麻生氏や鈴木俊一氏ら）による高市下ろしの方程式】
①「赤字国債は禁止」という絶対にクリアできない条件を課す
　　▼
② 夏休み明け、予算編成の本格化で「5兆円の財源不足」が完全に露呈する
　　▼
③ 市場（為替・国債）の混乱を大義名分に、「失政」として総理を退陣へ追い込む

https://portal.ijamp.jiji.com/portal/news/detail/20260727009...

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>>9


自治労　御用達でお馴染みのソースｗ

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>>4
日本ファクトチェックセンターが「円安で自殺が減り、円高で自殺が増える」という高橋氏の投稿を検証しており、自殺者数の減少は長期的なトレンドで、円高で自殺が減った時期もあったとし、自殺の増減には様々な要因が関係しており為替だけで決まるわけではないとして、この言説を誤りと判定しています。
ドル建て名目GDP・一人当たりGDPという「国際比較・実質的な豊かさ」を測る指標で見れば、円安は明確にマイナスに働いており、日本の国際的な経済規模・地位を押し下げています。「円安はGDPを増やす」という高橋氏の主張は、円建て名目GDP(国内で使う通貨での額面)だけを見た場合にしか成立せず、国際的な購買力・豊かさの比較という、より意味のある物差しで見れば、むしろ逆の結論になります。
売るものがない国になったことに無自覚な高橋洋一。

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売るものがない国は土地や会社が買われてますますやせ細るだけや
唐様で売家と書く三代目が今の円安日本の姿なんやでバーゲンセール中や？

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出生率が下がったのは、
消費税がはじまってからだからねえ・・・

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