ホルムズ海峡で米国が「20％の通航料徴収」　トランプ氏表明

ホルムズ海峡で米国が「20％の通航料徴収」　トランプ氏表明
毎日新聞
2026/7/14 00:26（最終更新 7/14 00:36）
243文字

　トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡を通航する船舶から、米国が安全確保のための費用として積み荷の20％に当たる額を手数料として徴収すると明らかにした。自身のソーシャルメディアで述べた。直ちに実施するという。

　トランプ氏は投稿で「非常に不安定な地域で安全を提供するために必要なあらゆる費用」を請求すると主張した。
https://mainichi.jp/articles/20260714/k00/00m/030/...

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ルビオさんへ
「敵はホワイトハウスにあり」

2026/06/26 08:13
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260626-GYT1T00060...
ルビオ米国務長官は２４日、訪問先のクウェートで記者団に、
「国際水路の利用に料金を課すような仕組みには全世界が反対する」

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こいつこれがやりたいからあえてゴタゴタにしてるんやろ

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これでアメリカはイランに「ホルムズ海峡で通行料を徴収するな」とは言えなくなった
そして、いずれアメリカがホルムズ海峡から尻尾巻いて撤退した後も
イランは未来永劫、アメリカに倣う形で、20％もの高額な「管理料」を徴収し続ける

な～にが守護天使だ笑わせんな老害トランプ
この疫病神め

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俺が縁もゆかりもない家から遠く離れた幹線道路で、
日本刀を振り回しながら「通りたければ金を出せ」と言うのと同じ。
トランプはシャブ中としか思えない。

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信長が出てくる前の日本みたいや

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>>5
仕方ないよ。かつてないほどのアメリカ経済危機という「行くも地獄、戻っても地獄」だからさ。
一国の大統領である男なら進むしかないでしょう。「貧すれば鈍する」

つまりこれらのアメリカの活動は「助けを呼ぶ悲鳴」に近い者がある。
なのでなんらかの援助が必要になる。

しかしアメリカはどうしてここまで落ちぶれてしまったのだろう。昭和のアメリカは厳格さは見上げるほどだったのに。
後継世代が「勝って兜の尾を緩め切ってしまったのか」と思うほかないかな。

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日本政府が今すぐやらなければいけないことは、
沈みかけの泥船のアメリカに道連れにされないよう、縁切りを進める事。
米国債を売れるうちに全て処分しろ。
米国に進出してる日本企業は、早めに資産を整理しておけ。
米国株や仮想通貨は、ある日突然価値がゼロになると思っとけ。

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外交の高市、腕の見せ所、その手腕に期待していいよね

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これができるなら
イランもそうだが、クウェート、イラク、そしてサウジなんかも大打撃。
ペルシャ湾産原油を買うところが減る。
わざわざ高いのを買わなくなってくる。
サウジなんかが紅海側に大きくシフトしてしまえば
ますますペルシャ湾産を買わなくなる。
もっともイエメンやソマリアが紅海側で通行料取れば
ホルムズ海峡以上の打撃が世界を襲うけどね。

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海賊王にオレはなる

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米軍、イランに3夜連続攻撃　ホルムズ海峡でタンカー被弾

[カイロ／ドバイ／ワシントン　１３日　ロイター] - 米軍は１３日、イランに対し３夜連続となる攻撃を実施した。トランプ米大統領はイランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物​について２０％の費用負担を求める考えを表明した。
米中央軍は、大統領の指示で攻撃を開始したと発表した。‌トランプ氏はこれに先立ち、米保守派評論家とのインタビューで、１３日夜と１４日にイランを「激しく攻撃する」と警告していた。同氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、米国はホルムズ海峡に関連するイランの能力を攻撃していると述べた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省は１４日、ホル​ムズ海峡でＵＡＥの石油タンカー２隻がイランの巡航ミサイルによる攻撃を受け、インド人船員１人が死亡、８人が負傷したと発​表した。これとは別に、英国海事貿易機関（ＵＫＭＴＯ）はオマーン沖を航行中のタンカー１隻が正体不明⁠の飛翔体による攻撃を受けたと発表した。タンカーの船長は飛翔体が右舷側の機関室に命中したものの、乗組員は全​員無事だと報告したという。ロイターは、ＵＫＭＴＯの報告がＵＡＥ国防省の発表と同一の事案を指すかどうか、直ちに確認できていない。
https://jp.reuters.com/world/security/G4MJIJZNTVNKNEM...

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トランプの映画は人物像を的確に表現していたな
最初の10分間に凝縮されていると言っても良い

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イランは石油を輸出するたびにアメリカに税金を納めることになった。

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積み荷の20％が妥当かどうかは別にして安全はタダじゃない
本当なら国連が安全を確保するべきなんだろうが動く気配はない
通行料も仕方ないのが現実

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>>15
何故アメリカに支払わなくてはならないのだろう??

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アメリカが全世界を統治してください
全世界の人々を等しく平等にアメリカ国民として扱ってください
でも敗者がいなければ勝者にはなれないんだよね

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イランが管理なら何パーセントなの？

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[YouTubeで再生]
7/14LIVE！ トランプ　ホルムズ海峡再封鎖！

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イスラエルとアメリカがイランに手を出さなければ、こんな事になっていない
話し合いの途中で勝手に攻撃して、イランを止められなくなって、
お互いが意地になって深みに入っているだけで、元々がアメリカの
身勝手な行動からトラブルを起こしている。
ならば北朝鮮もどうにかしろよ！！
中国もロシアも

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>>16
どこの国が守ってくれるんだ？
不満があるなら自国の軍艦を出せばいいだけ

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まず日本が率先してアメリカに20％支払ってホルムズ海峡を通過して見せろ！

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元々安全だった所を、イランを刺激して危険にした責任として各国がアメリカに賠償請求するべき

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イランのアッバス・アラグチ外相のSNS

・「米大統領はまったく正しい。商船の安全な海峡通過には対価を伴うべきだ」
・（トランプ氏が２０％とした対価について）「高額すぎる。我々（の価格）は適正だ」

ちなみにトランプの「高額すぎる」通行税は
原油を満載した超大型タンカー1隻あたり55億円もふんだくるものらしい

しかしトランプのせいで
結局どっちに転んでも通行税をふんだくられるハメになっちまった
しかもその通行税分は、全て我々の消費財に価格転嫁されるんだぜふざけんな

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覇権国家達が野心を丸出しにしてきたね w

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やっぱやめた～

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トランプ氏がイラン港湾封鎖再開、エネ施設攻撃警告　「通航料」は撤回

トランプ氏は１４日夜に放映されたＦＯＸニュースのインタビューで「エネルギー関連の標的は最後に取っ​ておくが、最終的には攻撃する」とし、「交渉のテーブルに着かない限り、来週は発電所、そして橋だ」⁠と述べた。また、米交渉担当者がイラン側と接触し、取引を呼びかけたと明かした。
＜「通航料」は撤回＞
一方、トランプ氏は１４日、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に２０％の「通航料」を求める自身の提案について、湾岸諸国との貿易・投資協定​で代替するとし、撤回する考えを示した。
https://jp.reuters.com/world/security/7B74MBNMONLI3BO...

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こんなことが実際に始まれば
誰もペルシャ湾産原油を買わなくなる。
たとえイランと折半だったとしても同じ。
そしてアメリカ産の原油も誰も買わなくなる。
イラク、クウェート、カタールなんかは
アメリカやイランを攻撃するほどまでに追い込むだろうし、
ヨーロッパはもとより日本でさえ、
ロシア産にシフトするかも知れず、世界情勢が一変する可能性も。

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名目上は大統領の権力であっても、周囲（議会・裁判所・閣僚）がトランプ氏の頭越しに現実的な政治を進める現象が、、、
議会 vs トランプ（数の優位の喪失）
　共和党が上下両院で多数派を握っているものの、過半数ギリギリの僅差であるため、共和党穏健派・反トランプ派および、11月の中間選挙を控えた激戦区選出の議員たちに完全にキャスティングボートを握られています。
　かつて絶大だった「逆らう現職議員に刺客を送り込んで落選させる」という恫喝が、地盤の強い議員や引退予定の議員には通用しなくなっています。　
　現状：トランプの過激な移民政策や、議会を無視した中東への軍事介入（戦時権限の乱用）に対し、穏健派が野党・民主党と結束してブレーキをかけています。
裁判所 vs トランプ（法の支配によるノー）
　現場で命令無視に直面している連邦地方裁判所だけでなく、トランプ氏が任命した3人の保守派判事を含む連邦最高裁判所でさえも、憲法を無視した独裁的な政策には明確に「違法・違憲」を突きつけています。
　現状：2026年に入り、最高裁はトランプ氏の看板政策である「一方的なグローバル関税」を違法と断じ、「出生地主義の見直し（大統領令）」を違憲・無効と判定しました。
　　　　さらに、IRS（内国歳入庁）との「税務調査を永久に免除する」というなれ合い和解も、地裁によって無効化されました。
　　　　ドナルド・トランプ大統領が今後、内国歳入庁（IRS）の税務調査や捜査を受ける可能性は十分にあります。https://news.yahoo.co.jp/articles/25b0359cd76fa39ead34f...
　心象の悪化：敗訴するたびに判事やその家族をSNSで実名攻撃するトランプ氏に対し、司法界全体が「法の支配への挑戦」として強い怒りと危機感を抱いています。
閣僚 vs トランプ（忖度の終了と実務掌握）
　かつてのように大統領の思い付きにただ忖度するフェーズは終わり、マルコ・ルビオ国務長官をはじめとする安全保障・外交を担う主要閣僚が現実路線への軌道修正（火消し）を主導しています。
　現状
　　トランプ氏が「ホルムズ海峡の通行船から20%の通行料を徴収する」といった国際法を無視した発言をした際、ルビオ氏らは即座に公の場でこれを否定・撤回させました。
　　泥沼化するイラン政策でも、大統領の一貫性のなさに閣僚側が冷ややかな視線を送っています。
　　トランプ氏の国家名の取り違えや言い間違い、閣議中の居眠り疑惑などから、閣僚たちは大統領の認知機能の低下を間近で警戒し、「実務は自分たちで回す」という二階建ての政権運営が常態化してると言えます。

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[YouTubeで再生]
米軍が史上初の自爆無人艇を実戦投入！イラン海軍基地への攻撃で海戦が変わる

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