日韓慰安婦合意から10年「過去清算」は停滞

【12月28日 KOREA WAVE】日韓慰安婦合意（2015年12月28日に締結）から10年が経過した。最近では日韓首脳によるシャトル外交の全面再開や、経済・安全保障分野での協力の継続により、両国関係は安定的に管理されているとの評価もある。しかし、慰安婦問題をはじめとする歴史問題は依然として解決されておらず、両国関係における構造的課題として残り続けている。

慰安婦合意は、パク・クネ（朴槿惠）政権（当時）と安倍晋三政権（同）の間で締結されたもので、日本政府が「責任を痛感する」と表明し、元慰安婦支援を目的とした「和解・癒やし財団」設立と、財団に対する日本政府の10億円の拠出が柱となっていた。合意文には「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と明記され、日本政府は以降、国際社会で慰安婦問題は終結したとの立場を維持してきた。

しかし、合意直後から批判が噴出した。被害者の意見を十分に反映せず合意に至ったとして、一部の元慰安婦や市民団体が強く反発した。特に「最終的・不可逆的解決」との表現や、慰安婦被害を記憶するために市民団体が設置した少女像の移転が事実上の条件として扱われたことが批判の核心となった。

その後、パク・クネ政権の崩壊を経て2017年に発足したムン・ジェイン（文在寅）政権は、合意に「手続き的・内容的欠陥がある」と評価し、2018年には和解・癒やし財団を解散。この過程で、日韓両政府の拠出金の処理や、象徴事業の未実施など、慰安婦合意は「未完の合意」として事実上機能しなくなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d6aee9ea1cf96eba3d1...

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えっ、解決してないの？

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