ウクライナ支援への露凍結資産活用、ＥＵ断念

ウクライナ支援への露凍結資産活用、ＥＵ断念…報復・訴訟懸念拭えず

　【ブリュッセル】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、侵略を受けるウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。「本命」としてきた支援案でまとめきれず、ＥＵに加盟する２４か国が共同で借り入れ、融資することを決めた。

戦費調達　共同借り入れで
無利子
　決定したのは、加盟２７か国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く２４か国が共同で資金を借り入れ、２０２６～２７年の２年間に９００億ユーロ（約１６兆円）をウクライナに無利子で融資するものだ。露凍結資産活用案と同じ融資額となる。ウクライナは、ロシアが侵略の賠償に応じない限り、返済義務がない。ＥＵは、露凍結資産の活用についても引き続き議論する。

　ＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、首脳会議終了後の記者会見で、「最も重要なのは、ウクライナへの資金を確保することだ」と述べた。２案のいずれが選択されたかは問題ではないと強調したものだが、露凍結資産の活用を強く訴えてきただけに欧州の実行力に疑問符が付く結果となった。

ベルギー
　露凍結資産の活用は、フォンデアライエン氏が９月に正式に提案した。１０月のＥＵ首脳会議での合意を見込んでいたが、ベルギーの同意が得られず持ち越しとなっていた。

　欧州議会によると、ベルギーには、ＥＵ域内にある露凍結資産２１００億ユーロのうち８割以上がある。ベルギーは、対露制裁が解除された場合に、露資産の返還を求められる可能性があることに加え、ロシアが報復措置として、ロシアや友好国で訴訟を起こし、多額の損害賠償が発生するリスクがあると訴えていた。

　ベルギー政府高官や金融機関幹部が、露情報機関による脅迫を受けていたとの報道も出ている。

支援疲れ
　侵略の長期化で、ウクライナ支援を続ける欧州各国の負担感は増している。今回の共同借り入れによる資金調達は、各国の「借金」が増え、財政の悪化につながる。利払いなど国民負担も生じる。

　政治専門紙ポリティコの今月の世論調査では、ドイツで４６％、フランスでは３７％が財政支援を「削減すべきだ」と回答し、「増やすべきだ」を大きく上回った。共同借り入れに伴う負担が、さらなる「支援疲れ」につながりかねないとの指摘もある。
【以下サイトで】
https://www.msn.com/ja-jp/politics/international-r...

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その代わり２年間で約１６兆円をウクライナに無利子で融資する。露凍結資産活用案と同じ融資額となる。ウクライナは、ロシアが侵略の賠償に応じない限り、返済義務がない。

返済義務なしって凄い。
ＥＵは、露凍結資産の活用についても引き続き議論するとのことだが凍結自体は制裁が理由だったら国際法違反にならないのでそのまま凍結しとけばいい。

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