中国国営の中央テレビ(CCTV)は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。
同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日~3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。
また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。
さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、
今年の年末から来年2月の春節(旧正月)期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、
「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。
このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。
ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。
この報道に、中国のネットユーザーからは「自業自得だ」「よくやった」「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか?(中国人観光客が減って)良かったじゃないか」
「1年継続して、(日本の観光業を)完全にダメにしよう」「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない!」「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」といった声が上がった。
https://news.livedoor.com/article/detail/30221054...
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