「払う必要なし」カーナビNHK受信料　アンテナ外して不払いの自治体も

自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。
一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。

自治体などの事業所が受信端末を設置した場合、部屋や自動車など設置場所ごとにNHKと受信契約を結ぶ仕組みとなっており、受信端末にはカーナビも含まれる。


◆次期会長は「受信料に向き合う」と語ったが…
カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、アンテナを取り外してテレビが映らない状態にした自治体もある。

大阪市では、テレビやカーナビなど78台の未契約が判明。未契約が最も多かった市消防局では、テレビ17台のほか、消防車両28台、一般車両16台が未契約だった。

市はすでにカーナビのアンテナを取り外したり、配線を取り除いたりするなどの対応をとっており、担当者は「今後も金額面でNHKとの話し合いを続け、適正に支払いをしたい」と話す。

兵庫県明石市でも公用車に搭載されたテレビ視聴が可能なカーナビについて、NHKとの受信契約が結ばれておらず、受信料約453万円が未払いになっていた。
市は現在、NHKと再契約の手続きなどを進めており未納分を支払う方針だ。未契約だったのは全公用車341台のうちの59台。

https://www.sankei.com/article/20251212-XV7PLHSTRJLPT...

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