自民 旧安倍派会計責任者“還付再開 派閥幹部から求められた”
2025年2月27日 19時44分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を行いました。
安住予算委員長は、記者会見で聴取の内容を公表し、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、会計責任者は、当時の派閥幹部から再開を求められたと説明したことを明らかにしました。
自民党旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取は、東京都内のホテルで、およそ40分間、非公開で行われました。このあと予算委員会の安住委員長は国会内で記者会見し、聴取の内容を公表しました。
安住委員長は「質疑はおよそ40分にわたって理事会のメンバーなどで行い、先方は3人の弁護士が立ち会った」と述べました。
その上で、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付が再開された経緯について松本氏が「いったん中止となったことは事実だ。2022年7月に、一部議員たちの声を受けたある幹部から『再開をすべきだ、して欲しい』という話があり、その延長で8月に4人が集まって、ということだった」などと述べたことを明らかにしました。
ただ、安住委員長がその幹部は誰かと聞いたところ「本来ならご自身がお話しすることだと思う。名前の言及は差し控える。いまは現職ではない人だ」と述べたということです。
これに関連し、記者団から「『再開すべき』と松本氏に伝えた派閥幹部は、現職ではない、塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長のどちらかではないか」と問われ、「今は議員ではないということなので、結論から言えばこの2人のうちのどちらかということになるのではないか。松本氏が、話せることに限度がある中でも、最大の疑問であるこの部分は明確に話していて、意外だった」と述べました。
そして、還付の取り扱いを話し合った2022年の8月の幹部協議について「方向性を決めた会だと認識している。幹部が『望んでいる方がいるので返しましょう』ということになった。ただ幹部の1人の塩谷氏は『やむなし』と言っていたと法廷でも申し上げた。4人の幹部で意見の対立はなかった」と述べたということで、松本氏は還付を再開する方針がこの協議で決まったという認識を示したことを明らかにしました。
【中略】
塩谷元文部科学相 “自身の説明内容と整合性とれている”
下村元政調会長 “「還付再開」意見出ていると伝えた”
西村元経済産業相 “還付を指示、了承したことない”
世耕前参院幹事長 “8月の会合で還付決定の認識ない”
石破首相 “意義は非常に大きいものだった”
有罪の松本氏自身
『大変複雑な気持ち』
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