台湾、「中国が近海に実弾射撃区域を設定」と非難

台湾国防部（国防省）は２６日、中国が事前の予告なしに、台湾南西沖に「実弾射撃訓練」用の区域を設定したと非難した。

国防部の声明によると、台湾海峡の上空で２６日午前９時前、中国軍機３２機が確認された。このうち２２機は台湾北部と南西部付近で、中国軍の艦艇と「共同戦闘即応訓練」を実施した。

声明は、中国が「事前予告なしで高雄と屏東から約４０カイリ（約７４キロ）の海域を一方的に訓練区域と定め、実弾射撃訓練を実施すると宣言したのは、国際規範への明白な違反だ」として「強く非難」した。

国防部は、中国が無線放送を通して国際航路に訓練区域を設定することで、国際航空と海上航行に重大な脅威を及ぼしたと主張。これは「地域の安全保障と安定に対する明白な挑発」だと述べた。

また、中国軍によるオーストラリア近海での実弾演習など、最近の活動は「中国が台湾海峡とインド太平洋地域全体における平和と安定への最大の脅威となった」ことを示していると指摘した。

この声明に対し、中国当局は今…以下ソース

https://www.cnn.co.jp/world/35229846.htm...

2022年、中国は沖縄県南西の日本のEEZ内を勝手に軍事訓練の実施区域に指定して
中国本土から弾道ミサイルをボコスカ撃ち込んできたことがある

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ウクライナ戦争の停戦を巡ってのトランプ発言が、世界中で不安と不信を増幅させている。日本でも「次は日本ではないか」という声が強くなってきた。日本より深刻なのが台湾。中国による併合が現実味を増してきたからだ。トランプ発言は、言うまでもなく完全にロシア寄り。「戦争を始めたのはウクライナだ」と言ったと思ったら、ゼレンスキーを「独裁者」呼ばわり。さらに、資源（レアアース）の利権をアメリカに寄越せとまで言い放った。

大統領選挙中の昨年7月、「台湾はもっと防衛費を払うべきだ」と発言。さらに、「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ」と、盗人呼ばわりして、不満をぶちまけている。さらに、大統領就任後の1月末に鉄鋼・アルミ関税を表明した際に、とくに台湾に関して言及し、台湾半導体に100%関税を課すことをほのめかした。TSMCがすでに650億ドルも投資してアリゾナに3つの半導体製造工場をつくったことなど、眼中にないのだ。

トランプのウクライナ発言を巡って、「次は日本だ」という声が高まっている。それは、日本が次のウクライナとなり、アメリカに見捨てられることを意味している。しかし、台湾有事が本当に起これば、対米従属しか選択肢のない日本はアメリカと同じ行動を取らざるを得ない。それは、台湾を「見捨てる」ということである。となると、日本は「見捨てられる」側ではなく、「見捨てる」側になる。そして、最終的にアメリカに見捨てられることになる。いまのまま、単に防衛費の増強だけで、戦略なき安全保障政策を続けていけば、当然そうなる。はたして、そんなことでいいのだろうか？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/01bf00e5d32efa...

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