トランプ、ゼレンスキーを独裁者と批判…プーチンもそう呼ぶ？と聞かれ 「おいそれと使える言葉ではない」
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米ホワイトハウスで24日行われた米仏首脳会談で、トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘する〝ファクトチェック〟が行われるのは異例。
トランプ氏は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。
これに対しマクロン氏はトランプ氏の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ（欧州諸国）は支援全体の60％を（ローンではなく）支払っている」と反論。「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて（支援が）行われている」と言い返した。
トランプ氏はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張。ただ、独シンクタンク「キール世界経済研究所」の集計によると、昨年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計約1320億ユーロ（約20兆7300億円）で、米国の約1140億ユーロを上回る。
一方、トランプ氏はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。（今後の交渉が）どうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c850c9ba86c992e48a0b9...
トランプ氏は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。それに比べて「欧州（の支援）はウクライナへのローンなので金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。
これに対しマクロン氏はトランプ氏の発言をさえぎり、「事実としてわれわれ（欧州諸国）は支援全体の60％を（ローンではなく）支払っている」と反論。「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて（支援が）行われている」と言い返した。
トランプ氏はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張。ただ、独シンクタンク「キール世界経済研究所」の集計によると、昨年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計約1320億ユーロ（約20兆7300億円）で、米国の約1140億ユーロを上回る。
一方、トランプ氏はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。（今後の交渉が）どうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c850c9ba86c992e48a0b9...
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ウクライナにおける「ネオナチ問題」は、極右民族主義の「ネオナチ」のテロ組織・政治組織によるウクライナの政権や行政、司法への関与、また「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」として、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）より批判を受けていた問題が、2022年ロシアのウクライナ侵攻後より「存在しない」としたウクライナ政府（ゼレンスキー政権）によるプロパガンダ、また報道機関によるホワイトウォッシングに関する項目である。
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱の最中にはオリガルヒが私兵を集めたが、その中には極右思想を持つ者も多く存在した。なおユダヤ人のイーホル・コロモイスキーもアイダール大隊やアゾフ大隊にも資金提供したとみられている。彼らは正規軍と同じように武器もほとんどなかったが、フェイスブックなどを通じて在米のウクライナ人の献金、クラウドファンディングで武器を調達しはじめた。敗北しつづけてきたウクライナ軍は、極右思想を持つ民兵を導入した事により強化されていった。アゾフは正規軍に編入され、これとは別の「ウクライナ国家親衛隊」という内務省管轄として特設された特殊部隊では、その中核を担う存在にまでになっている。
東部紛争で救国の英雄となったネオナチや極右や白人至上主義のグループは、軍隊のみならず政治にまで踏み込んだ。2014年の政変後、アゾフ大隊などの軍隊や、政党の「スヴォボーダ」など新政権の一部に参加したとされる。マイダンでヤヌコヴィッチがロシアに亡命したあとの政権では、副首相、国家安全国防委員会事務局長、青年スポーツ大臣、環境大臣、農業大臣、検事総長などの要職に、右派ならび極右グループの入閣が続出した。マイダン以前から危険視されていたネオナチ団体の札付きの活動家も恩赦となった。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%...
ウクライナにおける「ネオナチ問題」は、極右民族主義の「ネオナチ」のテロ組織・政治組織によるウクライナの政権や行政、司法への関与、また「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」として、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）より批判を受けていた問題が、2022年ロシアのウクライナ侵攻後より「存在しない」としたウクライナ政府（ゼレンスキー政権）によるプロパガンダ、また報道機関によるホワイトウォッシングに関する項目である。 2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱の最中にはオリガルヒが私兵を集めたが、その中には極右思想を持つ者も多く存在した。なおユダヤ人のイーホル・コロモイスキーもアイダール大隊やアゾフ大隊にも資金提供したとみられている。彼らは正規軍と同じように武器もほとんどなかったが、フェイスブックなどを通じて在米のウクライナ人の献金、クラウドファンディングで武器を調達しはじめた。敗北しつづけてきたウクライナ軍は、極右思想を持つ民兵を導入した事により強化されていった。アゾフは正規軍に編入され、これとは別の「ウクライナ国家親衛隊」という内務省管轄として特設された特殊部隊では、その中核を担う存在にまでになっている。
東部紛争で救国の英雄となったネオナチや極右や白人至上主義のグループは、軍隊のみならず政治にまで踏み込んだ。2014年の政変後、アゾフ大隊などの軍隊や、政党の「スヴォボーダ」など新政権の一部に参加したとされる。マイダンでヤヌコヴィッチがロシアに亡命したあとの政権では、副首相、国家安全国防委員会事務局長、青年スポーツ大臣、環境大臣、農業大臣、検事総長などの要職に、右派ならび極右グループの入閣が続出した。マイダン以前から危険視されていたネオナチ団体の札付きの活動家も恩赦となった。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%...
●有力な対立候補 ●批判的な記事を書くジャーナリスト
●批判的な言論をする著名人
らをせっせと「暗殺」して言論を封じる恐怖支配と
検閲による情報統制（操作）により
公正な選挙の大前提となる「表現の自由」が皆無のロシアこそ
選挙をやっていないも同然
「選挙なき独裁者」の呼称が最も当てはまるのは
実は、他ならぬプーチン自身という特大ブーメラン
>>13 嘘吐きトランプが言う支持率4％は根拠なし
一方、キーウ国際社会学研究所の昨年１２月の世論調査では
ゼレンスキーの国政支持率は52％（こちらは根拠あり）
ウクライナの大統領選をこの1年間行わうことができなかったのは
今なお続くロシアの侵略に晒されているウクライナが戦時体制（戒厳令）下にあるためで
ウクラナの法律が、戦時体制下における大統領選挙を禁じている
つまりゼレンスキーは今も、選挙で選ばれ、法律に則った、正統な大統領ということ
これはゼレンスキーが大統領に就任する以前からあるウクライナの法律（内政）によって規定されていることで
米だのロだといった糞外国ふぜいがとやかく口を挟む話ではない
https://www.asahi.com/articles/AST2N42BHT2NUHBI02WM....
ロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の15年5月、ウクライナ議会は「戦時体制の法制度について」という法律を採択しています。この法律の19条では、戦時体制下における憲法の変更のほか、大統領選や議会選、地方選は禁じると明記されています。
>>16 シレッと中央日報/韓国を立場が真逆の新華社/中国と同列に扱ってディスってるのは
韓国では保守系に位置づけられる中央日報の報道がお前の祖国にとって都合が悪いからか？
さしずめお前の素性はロシアの侵略に加担している糞っタレ北朝鮮ってところだな
>>19
根拠もなくテキトーなことばかりグスグズ並べ立ててんじゃねーよロスケの犬の北朝鮮人
お前の国ではそうやってバカな将軍様の足指を舐めないと生きてけないのか？
ウクライナより1000万倍酷ぇ国だな
歴代の世襲独裁者が全員無能だから経済も飢饉が当たり前のドン底のまま
そのせいで電気すらロクに通ってない（笑）
画像は衛星が捉えた夜の北朝鮮
他国のことをニホンゴでツベコベ抜かす前に自分の祖国をなんとかしに帰れ
The New York Times Feb. 25, 2025, 2:53 p.m. ET BREAKING NEWS
White House Moves to Pick the Pool Reporters Who Cover Trump
In announcing plans to handpick the reporters who can ask the president questions, the White House is breaking decades of precedent.
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