財務省解体デモ　ついにテレ東がとりあげる

厚生労働省の2022（令和４）年 国民生活基礎調査によると、

子育て世帯の年平均支出額は、356.4万円→消費税負担額は35.6万円。
高齢者世帯の年平均支出額は、229.2万円→消費税負担額は22.9万円。
全世帯の年平均支出額は、288.0万円→消費税負担額は28.0万円。

消費税増税によって、負担が最も重くなるのは子育て世帯。
消費税増税は少子化推進政策である。

子育て世帯に最も消費税を負担をさせて、最も消費税を負担していない高齢者に社会保障を行っているのが我が国の高負担低福祉の構造なのである。
社会保険料も消費税も支払わない高齢者の社会保障のために、子どもを作った世帯により多くの負担を求めるのであるから、我が国の行く先は昏いを言わねばなるまい。

消費税は少子化推進策なので、消費税をやめるしかない。
社会保障費は一般財源が負担をすることになっているので、所得税でも法人税でもガソリン税でも構わないのだ。
高齢者に負担を求めるのであれば、偉大なる岸田内閣総理大臣が掲げた資産課税をいよいよ実施すべきが来たのではないか。

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