万博、大阪府・市の負担総額1348億円に 当初予算から22億円増

　大阪府と大阪市は18日、大阪・関西万博で府と市が負担する費用総額の見通しを1348億2000万円と発表した。これまでの累計に府・市の2025年度当初予算案を反映し、今後見込まれる支出を合わせた額で、24年度当初予算時の見込みから22億8000万円増えた。開幕を控え、府による会場周辺の警備・安全対策や市の路上喫煙禁止対策が加わったためという。

　府・市によると、増額分の内訳は、府が計上した会場周辺の警備・安全対策費8億1000万円▽25年1月から市内全域で始まった路上喫煙禁止に伴う対策費10億6000万円――など。今後支出が見込まれるのは、国、経済界、府・市で3等分する会場建設費負担金の残額54億2000万円のほか、大阪メトロ中央線の輸送力増強費10億円などだという。

　一方、25年度当初予算案での万博負担額は計327億9000万円で、24年度当初予算より484億7000万円減った。大きな要因は会場建設費負担金の減少で、府・市が負担する最大783億円のうち24年度に539億2000万円を支払い、25年度は140億4000万円となった。府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの建設費も大幅に減少した。

　今回、府・市が明らかにした費用総額には、会場となる夢洲（ゆめしま）へのアクセス向上や周辺整備など、政府が23年12月に万博に直接関係すると位置付けたインフラ整備費の負担分は含まれていない。
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