日本製鉄がアメリカ政府を提訴　買収失敗の場合約890億円の違約金

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが5日、分かった。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していた。

関係者によると、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたという。

アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられる。

買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もある。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/80993...

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どんな制度やねん！アホか

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そもそもそんな条項入れとくなよ

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買収交渉を引っ掻き回してご破算にしたウンコロトランプが違約金を片代わりすれば大団円

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バイデンよりトランプの方がワンチャンあるかもしれないような気がする。

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倒産とか　工場閉鎖とか

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アメリカに嵌められたんだろう
東芝の二の舞いじゃないか

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[YouTubeで再生]
日本が最も懸念すべきは、経済行動が国家安全保障を害するとして、合理的な範囲を超え自由貿易や自由な投資活動が制限される結果になることだ。「国家安全保障」の概念は無限に広がる危険があり、世界の繁栄を支えてきた自由貿易主義が害される結果となり得る。

2018年にトランプ前政権が鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を導入したが、国家安全保障は表向きの理由であり、実際の狙いは国内の鉄鋼、アルミ産業を保護することだったのだろう。中国からの過剰生産に基づく安価な製品の流入を防ぐことが一義的な目的だったと考えられるが、保護主義政策は長期的には国内産業の競争力を強化することにはならず、実際、米国鉄鋼産業はグローバルには競争できない存在となりつつある。USスチールの業績が悪化し、体質強化のためには相当な資本と高度な技術の投入が必要となったのもその結果だ。

保護主義を阻止し加盟国間の紛争を処理する機能を持っているのは世界貿易機関（WTO）だが、米国は、WTO上級委員会の運営や権限の強さへの不満から委員選任手続きを阻止してきており、審理を行う委員の定数が満たされないままWTOの紛争処理機能は事実上、停止している。米国が国家安全保障のために必要とする鉄鋼・アルミ関税が正当なものかどうか、国際的に判断する機能が失われているのは残念なことだ。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=10892...

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だけどこの違約金って日本製鉄がＵＳＳに買収を持ちかける際に軽い気持ちで来るなよって意味のコストと
ＵＳＳ側に生じる法務コストだろ？アメリカ政府が止めたんだから失敗の原因は日鉄にないじゃん。

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