「近い将来タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDP過去最低に 日本が『超経済低迷国家』となった諸悪の根源とは
▼ページ最下部
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。
第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。
まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。
「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同)
以下ソース
https://shueisha.online/articles/-/25276...
■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。
第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。
まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。
「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同)
以下ソース
https://shueisha.online/articles/-/25276...
[YouTubeで再生]
私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。
クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。
クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。
https://toyokeizai.net/articles/-/120362?display=...
私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。 クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。
クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。
https://toyokeizai.net/articles/-/120362?display=...
結局、先進国って白人文化じゃないと得しないんだよな…。 日本はずっと外国にお金献上し続けてたわけだしな。
日本は発展途上国に戻ることで生き残る作戦なんだよな。
お金持ちにはそのほうが有利らしいからな。
>>46 そして>>31>>32という流れになるわけだが
そこで「ダメじゃんw」ではなく
だからこそ日本は>>31を政策として断交すべき
といきたいところだが、如何せん、高齢世代と高齢者の一歩手前世代が有権者の大半を占める今の日本の国会で
高齢者の社会保障の大幅削減（そして子作りサポート財源に回す）を決議するのはほぼ不可能
というわけで現実は八方塞がり
日本再興・経済成長2.0のための唯一解、
短期間のうちに出生数を増やすいい方法とは…
その答えは案外身近、お財布の中の新一万円札にあったりして
「渋沢さん、あなたのように20人以上の子供をもうけるための秘策は何ですか？」
「財源なんか必要ないよ、規制緩和で一夫多妻を認めればいいだけ」
「>>32」
集団就職・金の卵を復活させたらいいんだよ。 頭も悪い・勉強もできない学生が無理やりＦラン大学まで進学させるからこうなる。
本当に努力して徹底的に勉強して頭の賢い奴だけが大学に行って世の中の中心になる。
そうじゃない奴は中学出たら働く。
それを国もバックアップする。
そうすりゃあ令和の高度成長期が到来するぞ。
>>52 中国の人件費＋労務管理費＞日本の人件費＋中抜き料（＝労務管理費。派遣会社が効率的にやってる分、中国のそれより安い）
と、言ってるが明確なソースが見つけられんぞ？
（将来、中国の生産コストが日本を上回る的な楽観視記事ならあるが…。）
ちなみに中国も派遣社員制度始まってるらしいぜ？
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jalm/28/0/28_171/_pdf/...
長江デルタ地域における日系企業の派遣労働者の実態
結局、日本企業は中国で派遣社員始めちゃってるじゃんｗ
中国で派遣やって上澄み取ってるのかよ？
あと、この問題も残ってる？だめじゃんｗ終わりだよｗ
そもそも、これからの若者の絶多数が少ないんだよｗ
Fラン行かない奴だけじゃ日本は回らんよ？終わりだよｗ
>そもそも、これからの若者の絶多数が少ないんだよｗ >Fラン行かない奴だけじゃ日本は回らんよ？終わりだよｗ
それを補うのがＡＩをはじめとしたロボット技術なんだよ。
かかるのは初期投資だけで人件費よりもはるかに安く上がる。
自動運転が進化したらタクシーからトラックまでドライバーなんて人間がやる仕事ではなくなる。
今手術だってロボットの方が精密な手術ができるようになってくている。
ロボットが故障したら？とかいうが人間の失敗のリスクの方がはるかにあるわけで。
▲ページ最上部
ログサイズ：33 KB 有効レス数：57 削除レス数：0
不適切な書き込みやモラルに反する投稿を見つけた時は、書き込み右の マークをクリックしてサイト運営者までご連絡をお願いします。確認しだい削除いたします。
ニュース速報掲示板に戻る 全部 次100 最新50
スレッドタイトル：「近い将来タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDP過去最低に