不倫口止め事件巡り連邦裁へ移管5月有罪

ニューヨーク １４日 ロイター] - トランプ前米大統領が不倫口止め料の不正会計処理を巡りニューヨーク州地裁で有罪評決を受けた事件で、同氏の弁護団は１４日、事件を連邦裁判所の管轄に移すよう連邦高裁に申し立てた。

連邦地裁は９月３日にトランプ氏側の移管要求を退けていた。

弁護団はニューヨークの連邦高裁に書面で、トランプ氏が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴された事件を巡り、連邦最高裁が在任中の公務について免責特権の適用を認めた７月１日の判断を根拠に挙げ、口止め料に絡む事件で公務だと示す証拠が適切に扱われなかったと主張した。

口止め料に絡む事件で州地裁の陪審員は５月、トランプ氏が３４件の罪状全てで有罪と判断した。

州裁判所が所管の刑事事件は大統領恩赦の対象外で、司法省の管轄外だが、連邦裁判所に移管が認められた場合、トランプ氏が１１月の大統領選に勝利すれば自身を恩赦したり、司法省に起訴取り下げを命じることが可能になる。

米国の法律では、連邦政府当局者に対する民事と刑事の訴訟は、公務に関係するものであれば連邦裁判所に移管が可能と定められている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6576bf3e14276549e1d...

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