経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円

経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の
関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。

日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。こ
れを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣において「コンテンツ振興をトッププライオリティー（最優先）に位置づけて取り組む」よう求めた。

Kポップなどで成功する韓国を参考に、政府がコンテンツ産業の振興を看板政策に掲げて長期的な視点で戦略を立てる重要性
を指摘した。経済産業省や内閣府などの担当者が頻繁に交代する現状の体制を踏まえ、司令塔機能を担う省庁の新設を唱えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2...

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海外サーバーで配信されている日本の無修正アダルトコンテンツを
国内から配信可能にし事業として成り立たせられるようにすれば
税収的にも増えると思うのだが

スマートフォンの保有率がこれだけ上がり、いとも簡単に無修正映像
にアクセスできてしまう現状で、修正規制に従っている企業が損をする
状態を生み出していないだろうか？

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官民合同税金チューチュー団体を作る前に
天下りと政治献金を全面禁止にしろ。

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財源は消費増税で賄うべき。

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参議院
第193回国会（常会）
質問主意書
質問第一三六号
加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
　　平成二十九年六月十四日
福島　みずほ

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

　　　加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書

一　「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」（①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う）に、加計学園は適合しているのか。適合しているとすれば、だれが、いつ、加計学園が石破四条件に適合しているとの判断を行ったのか。また、石破四条件の各条件への適合性について、それぞれどのような検討を行ったのか。

二　今治市企画課の課長及び課長補佐が、二〇一五年四月二日午後三時から同四時半まで、当初の出張予定を急遽変更して首相官邸を訪れている。その際、首相官邸において、当該課長及び課長補佐に対して、政府側は誰が対応し、何の話をして、何を決めたのか。

三　二〇一六年九月二十六日の今治市議会国家戦略特区特別委員会記録には、「平成三十年四月開学を目標に」、「当初からそういうスケジュールがあった」、「それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております」などという発言が記録されている。国家戦略特区担当省庁から今治市に対して、このような発言の根拠となるような明確な意思伝達があったということでよろしいか。

　　右質問する。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/...

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国政をおもちゃにするのやめてください

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[YouTubeで再生]
第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。

予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan Store」を視察した。クールジャパンを謳っておきながら、店内には「スターウォーズ」「ディズニー」の商品が氾濫し、「日本産コンテンツ」は無いに等しかった。食品フロアはむごいものだった。日本からマレーシアに輸入された農産品が、現地の市場価格を無視した異様な値付けがなされ、当然誰も買わないので放置されている。ファッションフロアも閑古鳥が鳴く。世界各地に進出しているユニクロ等のノウハウを無視し、「日本製品は優秀で高いブランド力を持つから工夫しなくとも売れる」という独善的な発想のもとに馬鹿高い値付けを行っているので、まるでフロアは失敗した遊園地のように客が誰もいない。

しかしなぜCJ機構はこれほどまで徹底的な失敗したのだろうか。端的にいえば、CJ機構は日本のコンテンツや農産品、ファッションを海外に売り出すと放言しておきながら、自国のことを何も知らず、進出先の商圏における競合企業等について市場調査を何もしなかったからである。敵を知らず己を知らず…放漫、慢心、傲慢、無思慮、そして無知。あらゆる冠詞をつけても足りないが、このような堕落をCJ機構は「日本は凄いのだ。ブランド力のある日本製品は無条件に海外に受け入れられるのだ」と糊塗して正当化した。CJ機構は失敗の総本山であり、完全に市場感覚が欠落した腐敗の集合体である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b5b31b1f350f36...

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