スマートフォンの決済アプリなどで給与を受け取る「デジタル払い」の解禁を受け、ソフトバンクグループ(SBG)など10社は25日、社員らに初めて支給を行った。
昨年4月の解禁後で国内初のケースとなる。従業員にとっては、給与の受け取り方の選択肢が増える利点がある。
給与のデジタル払いは、希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める制度。
SBG傘下のスマホ決済最大手PayPay(ペイペイ)は8月、厚生労働省から初の取り扱い事業者として指定を受けた。
ペイペイはSBGや傘下の計10社を対象に、デジタル払いのサービスを先行的に始めた。
9月分給与のうち指定した5万円をペイペイで受け取ったソフトバンクの女性社員(27)は「チャージ(入金)の手間が省けて、1か月の利用額がアプリ上で分かるので使いやすい」と話した。
ペイペイは年内にも他の企業にサービスを提供する方針で、300社以上から問い合わせがあるという。
引っ越し大手のサカイ引越センターは、若いアルバイト従業員らの利便性向上のため導入を検討中だ。
「従業員との協議などを経て、年内にも導入したい」(担当者)としている。
KDDIが運営する「auペイ」や楽天グループの「楽天ペイ」、リクルートMUFGビジネスの「エアウォレット」も厚労省に参入を申請し、審査を受けている。
「d払い」のNTTドコモや、単発で働く「スポットワーク」サービスが好調なメルカリも参入を検討する。
ただ、企業にとっては従来の給与口座とは別に、従業員が指定した金額をアプリに振り込む手間などから、導入のハードルは高いとの見方もある。
ペイペイの柴田直良・金融プラットフォーム開発部長は「銀行口座での給与受け取りと差別化できる事業展開を進めたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240925-OYT1T50123...
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