■竹島問題・慰安婦問題・徴用工問題など嫌韓感情むき出しの日本
太平洋戦争が終結して来年で80年、日本と韓国の国交が正常化してから60年の節目を迎える。
しかし、日韓の関係は年々複雑化しており、嫌韓・反日感情をむき出しにした言葉がSNSでも飛びかう。
日本は1910年、韓国を併合し、45年に日本が降伏するまで35年間、植民地として支配した。
そこからさらに20年かけて65年に日韓基本条約を調印し、国交正常化にこぎ着けた。
両国はこの間、文化や政治、経済などあらゆる分野で交流を続けてきた。
しかし国交正常化から59年たった今も「竹島(韓国名・独島)問題」「慰安婦問題」「徴用工問題」など、いまだに両国で折り合えない問題は山積みの状態だ。
日本政府の速やかな対応が望まれるが、これらの問題は歴史的にも政治的にも影響が大きく解決が難しい。
■対話不足の解消を目指して
そんな中「日本を変えるには青年が立ち上がるしかない」というスローガンを掲げて活動するのが「日韓青年パートナーシップ」だ。
この団体は2020年、当時延世大3年で日本と韓国の両方にルーツを持つイ・ペクジンさん(25)によって韓国で設立された。
運営メンバーは日韓両国の大学生たちで、日韓関係に関する知識の共有や相互理解の場として交流会を開催している。
交流会は、日本と韓国で年1~2回ずつ行われており、11回目となる今回は8月9~12日、日本で行われた。
設立当時の2020年は、徴用工問題などを巡る対立から日本が前年に発動した韓国への輸出厳格化措置を巡って、韓国では日本製品の不買運動やデモが活発に行われていた。
ペクジンさんによると「韓国内での日本に対する認識は今よりもひどいものだった」そうだ。
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その討論で最も白熱したのは、政治チームが発表を行った「竹島・独島問題」だった。
韓国では歴史教育の一環で、幼い頃から「独島は韓国のものだ」と教え込まれ、「独島は我が領土」という歌が日常的に歌われていると韓国側参加者は口々に言う。
そのせいなのか、K―POPグループなどがたびたびその歌を口にし、話題になるほどだ。
一方、日本側参加者は「日本では竹島について深く教えられることはなく、教科書の片隅に書いてあるくらい」と発言し、両国の歴史教育の大きな違いに驚いた様子だった。
報道の力も大きい。韓国では「独島は韓国領」という報道が繰り返し行われ、街頭インタビューでは日本の主張に対して否定的な意見を述べる人ばかりが放映されるという。(以下略)
https://mainichi.jp/articles/20240918/k00/00m/040/...
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