消費見通し「改善」→「足踏み」 大型連休期待外れ

消費見通し「改善」→「足踏み」　5月調査、内閣府が判断引き下げ
2024年5月29日 19時03分

　内閣府が29日に公表した5月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より2.1ポイント低い36.2となった。低下は2カ月連続で、内閣府は基調判断を前月までの「改善している」から「改善に足踏みがみられる」に引き下げた。判断の下方修正は8カ月ぶりとなる。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標で、見通しを聞いて指数を出す。4指標とも5月は前月に続いて悪化したという。一方、1年後の物価の見通し（2人以上の世帯）については「5%以上の上昇」との回答が46.9%を占め、3カ月連続で増加した。

　今年の春闘の賃上げ率は平均5%を超える高水準とされるが、消費を促す効果に疑問符がつく結果となった。内閣府経済社会総合研究所は「大型連休中のホテルなどの宿泊料の高騰も影響した可能性がある」とみている。
https://www.asahi.com/articles/ASS5Y35RYS5YULFA01QM....

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実質賃金が下がってるのに消費が上向くわけないだろ
小学生でも分かる

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[YouTubeで再生]
政府はコロナ禍前に掲げられていた「2030年までに6000万人」とされる観光目標は未だ降ろしていない状況にあります。しかし、訪日外国人観光客数の増加は我々がコロナ禍に見舞われる2020年よりも前、2018年から2019年の時点で、3000全万人を超えたあたりから既に増加率が大幅に低減し、「頭打ち」が見えていたのが実情。

観光専門家の間では、コロナ禍が始まる前の段階で既に6000万人目標は達成不能であるとする言説が沢山出ていたのが実態であったわけで、寧ろこちらは適正な数字に引き下げることが必要であろうと思われます。

実現不能な絵に描いた餅をいつまで掲げていても、現実的な施策の遂行には資しません。目標は正しく修正することで、初めてより実行力のある施策につながるわけです。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3bc770b9001605...

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庶民は収入が上がるどころか下降傾向で、四面楚歌じゃなくて四面物価高でやむなく買い控え。
政府や日銀、忖度シンクタンクの経済判断は嘘ばかり。
大戦中と同じ大本営発表スタンスに明け暮れている。
それはさておき、三井住友グループがおかしい。
取引が全くないのに融資が焦げ付いているとか、三井住友カードの決済ができないとか、
毎日のようにスパム風メールを発信してくる。
カードを持ってたり、口座を持ってたりする人はうっかりクリックすると危ないぞ。
もう、被害が出て泣きを見た人いるんじゃないのか？
「このメールを削除してはイケマセン」とまで書いてある。
私のように、三井や住友と縁もゆかりもない者にまで脅しをかけてくる（あるいはそれを放置している）。
不誠実で怖いグループに違いないと思うゆえんである。
自動発信メールでゴミの山送りつけてご苦労さん。三井住友系は自動削除設定にすべきですよ皆さん。
お返しの怪しいメールをまとめてどっさりあげたいよ！

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>>4
まあ落ち着けや

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