英国が排除決定した「中国製監視カメラ」撤去済みはまだ半分

英国政府の各省庁は2022年11月、Hikvision（ハイクビジョン）やDahua（ダーファ）を含む中国製の監視カメラの使用を中止するよう命じられた。しかし、それから18カ月が経った今も、それらのカメラを撤去した政府機関は、全体の約半数にとどまっている。

これらの中国企業は、中国政府の出資を受けており、必要に応じて中国共産党とデータを共有する義務があると広く信じられている。

英国の内閣府は先日、これらの機器の撤去作業は、予定よりも早く進んでいるが、一部の監視カメラは来年の今頃まで残る可能性があると発表した。

「現在までのところ、機密性の高いサイトの大部分は、そのような機器を配備していないことが確認されている」と当局は述べている。しかし、問題のある監視デバイスが全面的に撤去されるまでには、あと1年が必要だ。

この問題は、中国のスパイ行為に関する最近の動きを考えると、特に深刻だ。例えば先日は2人の男性が中国政府への情報提供による公安秘密法違反で起訴されたばかりで、昨年は中国のスパイが英国政府の高官をターゲットとしていたことが発覚した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5131cc27adaf0d85bb849...

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