政治資金規正法改正 公明離脱 自民党単独法案提出

政治資金規正法改正へ　あすにも自民党は法案提出へ　公明党との調整もつかず単独での法案提出　異例の展開
2024年5月16日(木) 16:13

自民党は政治資金規正法の改正に向け、党内手続きに入りました。あすにも国会に提出しますが、公明党との調整もつかず、単独での法案提出という異例の展開となっています。
きょう、総務部会などの合同会議を開いた自民党。政治資金規正法の改正案を大筋で了承しました。

自民党　岩屋毅 元防衛大臣
「小手先の改革ではなくて、自民党の考え方をまず説明することが大事だ」

自民党　青山繁晴 参院議員
「改革派の意見って、ほとんど取り込まれていないですからね。問題を起こしたのは自由民主党なので、今回は。自由民主党からとがった案に変えていくべきだってことを申しました」

異論もあるなか、まとめられた改正案。あすにも単独で法案を国会に提出する方針です。
公明党との共同提出が見送られる異例の事態となった要因の1つが、「パーティー券購入者の公開基準」をめぐる問題です。

公明党議員
「うちも最後の最後まで譲らなかった。党を挙げて本気でやっている」

パーティー券の購入者を公開する基準について、公明党や一部の野党はいまの「20万円超え」から「5万円超え」への引き下げを主張。
これに対し、自民党は「10万円超え」にとどめています。

自民党若手議員
「（20万円から）半額ならまだ納得できるけど、5万円はちょっとね。10枚売れたところ、2枚しか売れなくなってしまう」

一般的に、1枚2万円で販売されている政治資金パーティー券。議員にとっては有力な資金源となっていますが、基準額を引き下げた場合、支援者は名前が公表されることを嫌がり、購入額が減るのではないかと懸念しているのです。

自民党幹部
「若手はパーティー券を売ることができる相手が限られているし、名前を出されたくない支援者も多い」
【以下サイトで】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1173678?display=...
党の議員の所得が減っては意味がないからね。
党の議員を護るのが総裁の仕事の1丁目1番地だ。

返信する