政府は外国人材受け入れ拡大に動く：移民に近い特定技能2号の大幅拡充

特定技能制度見直しで外国人材受け入れを拡大
政府は深刻な人手不足を外国人材で補う、特定技能制度の拡充に乗り出した。特定技能制度は、2019年4月に導入された制度で、特に人手不足が深刻な介護、建設など12分野に限定して創設された在留資格だ。最長５年の期限がある「１号」と、より熟練した技能を条件として期限なく延長でき、家族の呼び寄せも可能である「２号」とがある。

特定技能制度が2019年に導入された際には、１号について、5年間で最大34万5千人の受け入れが見込まれた。しかしその後、コロナ問題で外国人の新規入国が停止したことなどから、資格者は2023年末で約21万人と、当初見込みの6割程度にとどまる。

現状では、外国人の入国が再開される一方、国内での人手不足がより深刻化していることから、2024年度から2028年度までの向う5年間の受け入れ枠を82万人と従来の枠の2.4倍、実績値の4倍近くまで一気に拡大させた。また、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を新たに追加し、計16分野とする方針だ。

以下ソース
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis...

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