岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」 ペーパーエリート最後の御奉公

2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられた岸氏が、闘病の記録や今後の生き方、日本の未来への提案をつづった著書『余命10年。多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。』を上梓。残りの人生は、日本を良くするための活動に力を注ぐ。そう決意した岸氏は、本書の中で、日本が今後とるべき道についても提言している。今回は、本書には掲載されていない“消費税”について、自説を語ってもらう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f...

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余命1年に引き上げるしかない

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[YouTubeで再生]
かつてアメリカと日本は10：7ぐらい、ほぼアメリカに匹敵するぐらいの経済力を日本は持っていましたが、いまや日本が1に対して、アメリカが4という状況になっていますし、中国も日本の2倍以上の規模になって、完全に国力に差がついてしまって、ますますその格差は広がり続けています。

この［図表3］のグラフは、何かしら世界的な要因で日本が伸びなくなったわけではなく、97年に起こった日本「固有」の要因で日本だけが伸びなくなったことをハッキリと示しています。［図表4］のグラフを見てください。このグラフは1995年から2015年まで、つまり消費増税の直前から20年間の成長率をあらわしたものですが、世界は139％成長しています。［図表5］はサラリーマンの給与、決まって支給される給与のグラフです。そこに着目すると、90年より前からずっと右肩上がりで伸びてきたのが、97年、5％に増税をしたとたん、下落していることが見てとれます。ところが2014年、5％から8％に消費増税したところで、ガクンと下がり、どんどん下がり続けて、2019年の10％増税で、またガクンと下がる。これは増税すると給料が減るのだということを示す、決定的証拠です。

実際、2014年の8％増税から、2019年の10％増税までの5年間で、実質賃金は6％下落しています。2019年の10％増税でさらに実質賃金は2％ダウン。安倍政権下においては、なんと賃金が約8％も下落したのです。なぜ消費税のせいで賃金が下がったのか。賃金の元になるものとはなにか。それは「売上」であり、その「売上」のさらなる源は、私たちの「消費」です。消費が増えればお店の売上も、そのお店に品物を卸しているメーカーやその関連企業の売上も皆伸びて、最終的に、いろいろな職業の人々の賃金が上がる、というわけです。それほどまでに経済にとって大切な消費が、実は消費税によって超絶に冷え込んでしまっていることが、データによって明確に示されているんです。
https://gendai.media/articles/-/100756?imp=...

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そのまえに、お馬鹿な政治家の粛清

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この人、死ぬ直前なんじゃないの？
棺に足を突っ込んでいる人に　ああだこうだ言わせる価値は無いと思う。

逆に、お前自身の身を案じろよ　皆さん、そういうでしょ。

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別に何パーセントに上がってもいいよ。
議員のふところにナイナイされるたり無駄な事業に湯水のごとく使われたりせんで国民にちゃんと帰ってくるのであれば

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>>5
笑
この人は、お前みたいなボンクラとは比べ物にならんくらいに（数万倍は）、優秀だよ。
なんなら、お前が「ああだこうだ」行って見ればどうかな？

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増税して政府が豊かになれば
国民を苦しめるだけで良い事は何もない。
脱税が主な仕事の政治家なんかもう要らない
AIにまかせな

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その議論の前に
政党助成金廃止が先だ

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おれのいけん、ひとのやくにたった…？

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消費税増税を容認できる条件13項
①直ちにゼロ金利解除、預貯金金利の引き上げ　中長期定期で最低２％
②１ドル５０円ぐらいの超円高デフレにして大幅に物価を引き下げること。
③現在の緩和（インフレ、物価高）継続での消費税増税ならば、生活保護や外国人を除く
　５０歳以上の中高年（冷や飯喰わされた世代）の非課税者へインフレ手当の毎月定期給付をセットにすること。
④宗教法人の会計完全透明化公開化と優遇税制廃止・課税強化
⑤年収３００万円を超える中高所得層への累進課税強化
⑥NHKなど特殊法人、独立行政法人、NPO法人への課税強化
⑦全公務員の基本報酬月額削減、１０％削減
⑧消費税の差額還付を廃止、全額納付すること、輸出戻し税も廃止。
⑨電波オークション導入＋新聞とＴＶの切り離し別会社化（株持ち合い禁止）＋記者クラブ制廃止
⑩全医療従事者の報酬引下げ、薬価引下げ。
⑪広告税３０％導入　経費扱いで非課税なので。
⑬軽自動車と原付１種の自賠責引下げと各種税金を５０％引下げ。

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高額品に対して消費税上げるのは良いと思う
車であれば、300万以下5パー、500万以下10パー、それ以上15パーとか細かく分けられたらいいのに
外人の免税もおかしい
売上税にして事務も簡素化させればいいのに

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所得税、住民税、有価証券の売却益と配当にかかる税を廃止してくれたら
消費税30%でも工エわ

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「税」というのは、何らかの行動を抑制するための「罰金」としての側面も持つ。

今の日本では、消費行動に対して１割もの罰金を課される。

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余命宣告は半年くらい迄にしとけ。
10年先の予想とか今の医者の能力を遥かに超えとるやろ。

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今、テレビに多く出てる評論家てのは、財務省の方針に害をなさないとして排除されなかった人

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なぜ増やすことしか議論しないのか。本来無駄をなくしどうしようもなくなった後の増税でしょ？
そのまえに２重、３重課税を辞めるのが先だ

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昔から話がくそつまんねえうらなり　筋肉つけてはしゃいでた時期もあったな

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高橋洋一（財務省、官僚としては先輩）の前では借りてきた猫
原英史（経産省、直の後輩）の前では暴君

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>>20
そう、俺も目にしたよ　やっすい調子ノリってバレバレ　経産省ってお調子者が多いイメージ

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有職者限定（ アルバイト等での一定収入があること証明できれば就学生もで可 ）で、
「消費ゼロ案」
自身の誕生日の買い物はすべて消費税をゼロにする。（2月29日生まれの人は、平年時では2月28日又は3月1日）
家であろうが、車であろうが、宝石貴金属であろうが、自身の誕生日を証明する物を提示すれば
当日の午前零時から24時までの消費（ 購入や契約 ）については消費税がかからない。
てなのは、どうよ？

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消費税の無いアメリカに吸い上げられる金を
止めたら消費税はゼロで良いやろ。

このキシって奴、統一教会の代弁者でしかない。

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国債の返済なら、インフレになってきているから、金利分も含めて返済が滞りなく行われる。

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>>23

アメリカは消費税は無いのか？　バーカ！

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質問: アメリカに消費税はありますか？

グーグル先生の回答:
アメリカでは国レベルでの消費税はなく、州・地方ごとに売上税（Sales Tax）のルールが定められています。
実はこの売上税に関してもインボイスは大変重要な役割を果たします。
原材料や商品の仕入についても課税される日本の消費税とは異なり、
アメリカの売上税は一般的に最終消費者のみに課税されます。

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消費税に文句言ってんな　
消費しなきゃええやん
物買うな
時給自足しろ　水は井戸でも掘れ　
刑務所なら消費は無い
住み込み労働とか
マグロ漁船に乗れ

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できる限り消費しない
できる限りCO2出さない
車買わない、乗らない
旅行しない、テレビ視ない
できる限り低体温で生きる
負けること、投げ出すこと
それが大事

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消費税１００％にしてベーシックインカムで暮らせるようにしてくれ

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増税クソ眼鏡２号が現れたなこの先３号４号と無責任にいっぱい出てくるんだろうな

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善政とは減税の別名である　by俺

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