岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」 ペーパーエリート最後の御奉公

2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられた岸氏が、闘病の記録や今後の生き方、日本の未来への提案をつづった著書『余命10年。多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。』を上梓。残りの人生は、日本を良くするための活動に力を注ぐ。そう決意した岸氏は、本書の中で、日本が今後とるべき道についても提言している。今回は、本書には掲載されていない“消費税”について、自説を語ってもらう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f...

返信する

余命1年に引き上げるしかない

返信する

[YouTubeで再生]
かつてアメリカと日本は10：7ぐらい、ほぼアメリカに匹敵するぐらいの経済力を日本は持っていましたが、いまや日本が1に対して、アメリカが4という状況になっていますし、中国も日本の2倍以上の規模になって、完全に国力に差がついてしまって、ますますその格差は広がり続けています。

この［図表3］のグラフは、何かしら世界的な要因で日本が伸びなくなったわけではなく、97年に起こった日本「固有」の要因で日本だけが伸びなくなったことをハッキリと示しています。［図表4］のグラフを見てください。このグラフは1995年から2015年まで、つまり消費増税の直前から20年間の成長率をあらわしたものですが、世界は139％成長しています。［図表5］はサラリーマンの給与、決まって支給される給与のグラフです。そこに着目すると、90年より前からずっと右肩上がりで伸びてきたのが、97年、5％に増税をしたとたん、下落していることが見てとれます。ところが2014年、5％から8％に消費増税したところで、ガクンと下がり、どんどん下がり続けて、2019年の10％増税で、またガクンと下がる。これは増税すると給料が減るのだということを示す、決定的証拠です。

実際、2014年の8％増税から、2019年の10％増税までの5年間で、実質賃金は6％下落しています。2019年の10％増税でさらに実質賃金は2％ダウン。安倍政権下においては、なんと賃金が約8％も下落したのです。なぜ消費税のせいで賃金が下がったのか。賃金の元になるものとはなにか。それは「売上」であり、その「売上」のさらなる源は、私たちの「消費」です。消費が増えればお店の売上も、そのお店に品物を卸しているメーカーやその関連企業の売上も皆伸びて、最終的に、いろいろな職業の人々の賃金が上がる、というわけです。それほどまでに経済にとって大切な消費が、実は消費税によって超絶に冷え込んでしまっていることが、データによって明確に示されているんです。
https://gendai.media/articles/-/100756?imp=...

返信する

そのまえに、お馬鹿な政治家の粛清

返信する