ＡＳＥＡＮ１０か国、米中なら「中国を選ぶべき」一帯一路

シンガポールの調査研究機関「ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所」は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が米国と中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶべきだと回答した域内の国民の割合が半数を超えたとの調査結果を発表した。中国が米国を上回ったのは設問を設けた２０２０年以降初めて。

　調査は１月３日～２月２３日に行った。加盟１０か国の政府や民間企業、研究機関に所属する職員ら１９９４人が回答し、４月２日に結果が発表された。中国を選択した人の割合は２３年の前回調査と比べ１１・６ポイント増の５０・５％となり、米国は４９・５％だった。

　中国を選んだ割合が最も高かった国はマレーシアで７５・１％に達し、インドネシア７３・２％、ラオス７０・６％と続いた。同研究所は３か国が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関わる事業で中国からの投資が増えたことが背景にあると指摘した。

　米国を選んだのは、フィリピンの８３・３％が最高で、次いでベトナム７９・０％、シンガポール６１・５％だった。南シナ海で一方的な海洋進出を強める中国への警戒感が一因とみられる。https://news.yahoo.co.jp/articles/94f6781d9b1a37cb4055c...

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フィリピンで台風や沈没など災害発生しても日本じゃほとんど報道されない
なぜかなと思ってたけど、中国べったりで人も資本も入りこんでたからなのね

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米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の優位がさらに強まる中、米国の同盟諸国の間では、米国民が孤立主義に転じるのではないかとの懸念が広がっている。米国の政治は国内事案が中心という構図はずっと前から続いているが、近年は特に共和党内で孤立主義が広がりを見せている。

トランプ氏や共和党指導部の何人かが米国のウクライナ支援を批判したり、トランプ氏が米国は世界の戦争に巻き込まれて混乱しかねないと警告したりしているのはその典型的な例だ。トランプ氏側近らは、同氏が大統領に返り咲けば防衛力に関する欧州向け支援を削減し、中国との経済的な関係を縮小するとともに、外交の主要な手段として再び関税を利用すると表明。ワシントンに駐在する各国の外交官は今、トランプ氏の外交政策を把握しようと躍起になっている。

これらの外交官は、米議会の共和党にも不安の目を向けつつある。バイデン政権が求めるウクライナや、イスラム組織ハマスと戦っているイスラエル、中国からの圧迫が強まっている台湾への追加支援に反対しているからだ。そうしたトランプ氏が再び政権の座に就く可能性について、米国と最も親密な同盟諸国からさえも心配の声が聞こえてくる。カナダのトルドー首相は１６日、「（トランプ氏の）１期目は（対処するのが）簡単ではなかった。２期目を迎えても、やはり一筋縄ではいかないだろう」と警戒感をあらわにしている。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/01/481109...

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